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2013年10月2日(水)

17年ぶり 米政府機関一部閉鎖

暫定予算案 成立せず

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 【ワシントン=島田峰隆】米議会の上下両院は9月30日、2014会計年度(13年10月〜14年9月)暫定予算案をめぐり協議を続けましたが与野党の対立は解消せず、期限となる1日午前0時までに予算が成立しませんでした。これにより同日から、政府機関の一部が閉鎖されます。政府機関の閉鎖はクリントン政権下の1996年以来、17年ぶりです。

 与党民主党が多数の上院は30日、野党共和党が多数の下院から送付された、オバマ政権が推進する医療保険制度改革の延期を盛り込んだ暫定予算案を否決しました。その後、下院が再修正案を可決して送付しましたが、上院は再度否決。予算が成立しないまま1日を迎えました。

 オバマ大統領は30日午後、ホワイトハウスで緊急に記者会見し「政府閉鎖は国民に現実の経済的な影響を直ちに与える。回復の勢いがつき始めた経済を挫折させる」と強調。医療保険制度改革を予定どおり実施する姿勢を示し、共和党に対して予算案を可決して政府閉鎖を避けるよう呼び掛けていました。

 今後、行政運営に必要な予算が整わないことから、80万〜100万人の職員が賃金支払いなしの自宅待機となり、国立公園や博物館などが閉鎖されます。高齢者や子ども向けの行政サービスなども規模が縮小される可能性があります。安全保障関係など緊急性が高いと政府が位置付ける業務は継続されます。

 ロイター通信によると、連邦政府の労働組合は30日、全組合員67万人の約半分が一時帰休になり、働き続ける職員も賃金が遅配となると指摘。全職員に賃金が保障されるよう議会に圧力をかける方針を示しました。

 米紙ワシントン・ポスト(電子版)は同日、「不必要だとされる80万人以上の職員にとって、これからの見通しは、定期的な賃金を失うことであり、貯蓄に手を付け、住宅ローン返済が滞り、親戚から借金することだ」と議会を批判しました。


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