2013年9月29日(日)
きょうの潮流
「ＴＰＰは大企業のため」。本紙１面にこんな見出しで、米市民のＴＰＰ反対デモの様子が載っていました（２２日付）。「米多国籍企業の都合のいいルールを押し付けるものだ」という日本での批判にも重なる抗議の声。励まされました▼米国のナショナルセンター米労働総同盟産別会議（ＡＦＬ・ＣＩＯ）も８～１１日に開いた大会で、貿易問題の決議を採択。ＴＰＰを「働く人々を犠牲にして大企業の利益を増やすものだ」とし、「政府に別の道を選択させるよう労働者は世界規模でともに立ち上がらなければ」と呼びかけました▼多国籍企業の利益追求の場。オバマ政権の位置付けは、交渉に臨む陣容からも明らかです。担当する通商代表部の首席農業交渉官シディキ氏は、任命前まで農薬と遺伝子組み換え作物関連企業でつくる業界団体副代表。加盟社にはモンサントの名前も。同社は、農薬で枯れない遺伝子組み換え作物の種子と農薬のセットを世界中に売りつけることで知られます▼露骨な業界寄りの人事に２０１０年、全米９８の環境・消費者団体が連名で任命に反対する書簡を上院に送付。「世界に嘆かわしいシグナルを送る」と批判しました▼警告は的中しました。シディキ氏は就任後、米国産農産物にとってＴＰＰは「大きな新しい輸出の機会をつくりだす｣と表明｡日本の交渉参加を｢重要な市場開放」と喜びました▼米国は交渉の｢年内妥結｣を急ぎ、安倍政権も追随しています。各国の国民とも力をあわせ､葬り去りたいものです｡
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