2013年9月28日(土)

対シリア決議案合意

強制措置には新決議必要

安保理

　【ニューヨーク＝島田峰隆】シリアに化学兵器の廃棄を求める国連安全保障理事会の決議案をめぐり、米国やロシアなど常任理事国５カ国は２６日、合意に達しました。同日夜に安保理の非公式緊急会合が開かれ、決議案が全理事国に提示されました。早ければ２７日にも採択される可能性があります。

　米国務省の高官はロイター通信に対し、「ロシア側は強力で拘束力と強制力のある決議を支持することに同意した」と述べました。一方、ロシアのラブロフ外相は、決議案の文言は同外相とケリー米国務長官が１４日に合意したシリアの化学兵器廃棄の枠組みに基づいたものだとしています。

　報道によると、決議案は、シリアでの化学兵器の使用を「国際的な平和と安全に対する脅威だ」と指摘。シリアが決議履行を怠った場合には安保理が国連憲章第７章に基づく強制措置をとるとしているものの、制裁や軍事力の行使を自動的に認めるものとはなっておらず、発動する場合には新たな安保理決議を採択する必要があります。

　またシリア内戦の解決を目指した国際会議をできるだけ早く招集することを求め、内戦のすべての当事者に対し真剣かつ建設的に会議にかかわることを呼び掛けています。

　ケリー国務長官は２６日、ニューヨークで中国の王毅外相と決議案について協議。米側によると、両者は強制力、拘束力のある決議が必要だとの認識で一致しました。

　安保理決議案については、国連憲章第７章に基づく措置の明記を求める米英仏と、それに反対する中ロの間で協議が続いていました。