2013年9月27日(金)

ＩＢＭ追加提訴、申し立て

解雇撤回不当労働行為救済を

ＪＭＩＵ支部組合員

（写真）東京地裁への提訴と都労委への申し立てについて語る大岡委員長(左から２人目)ら＝２６日、厚生労働省

　日本ＩＢＭが終業直前に社員を呼び出して、突然、解雇通告を読み上げて職場から閉め出すロックアウト解雇を続けている問題で、ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労組）日本ＩＢＭ支部の組合員４人が２６日、解雇撤回などを求めて東京地裁に提訴しました。東京では昨年１０月の第１次、今年６月の第２次提訴に続く第３次提訴で、大阪でも同様の内容で提訴しています。今回で、全国あわせて１０人が提訴しました。

　あわせて同日、日本ＩＢＭ支部組合員９人が、「業績が著しく低い」として、賃金を１０～１５％も減額されたことは不当だとして、減額された賃金の差額分の支払いを求めて東京地裁に提訴しました。

　また日本ＩＢＭ支部として、ロックアウト解雇された社員の８３％が組合員（支部調べ）だったことに対して、組合員をねらった解雇であり、不当労働行為にあたるとして、東京都労働委員会に救済を申し立てました。

　厚生労働省で会見した日本ＩＢＭ支部の大岡義久委員長は、「日本ＩＢＭは、ロックアウト解雇、賃金削減、組合員をねらった解雇という不当労働行為の三本立てで、強引に人員削減しようとしている」と告発しました。

　解雇撤回を求めて提訴した男性は、「人をモノとして扱うやり方が許せなかった」と語り、賃金減額訴訟原告の女性は「相対評価であるため誰かが低く評価される。上司から“わかってくれ”といわれたが、その後１５％も減額された。懲戒処分でも１０％の減給なのに、なぜこんなに下げるのか｣と語りました｡