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2013年9月19日(木)

特養「要介護3」以上

政府が提示 社保審で反対相次ぐ

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 厚生労働省は18日の社会保障審議会介護保険部会で、特別養護老人ホーム入所者を「中重度(要介護3)」以上に限定し、要介護1と2を外す案を提示しました。介護費用の削減を理由に日常の生活能力が低下している高齢者を施設から締め出すもので、審議会では強く反対する意見が相次ぎました。

 特養は8割が低所得者で入居者は47万人(2011年)、要介護1、2の人は5・5万人と1割以上。高齢化で増設が急務ですが、申し込んでも入所できない人が42万人に上ります。

 厚労省は「中重度者を支える施設に重点化を図る」と強調。現在入所している軽度者については、「配慮する」として継続利用を認める考えを示しました。

 特養の代わりに有料老人ホームなどに力を入れ、在宅サービスについてもデイサービス(通所介護)を絞り込むなど受け皿もなく公的責任を後退させる姿勢を示しました。

 委員から、「現行でも、入所基準で重度優先が実施されている。『要介護3以上』と限定する必要はない」(認知症の人と家族の会の勝田登志子委員)、「軽度者の入所はセーフティーネットの役割を果たしている。重度者に制限することは強く反対する」(全国老人福祉施設協議会の桝田和平委員)との意見が出されました。


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