司法判断受け急いで

婦団連が各党・法務省に要請

　女性団体や労働組合女性部などでつくる日本婦人団体連合会（婦団連）は１３日、婚外子の相続分を定めた民法規定を憲法違反とした最高裁大法廷の決定（４日）を受け、民法の差別的規定を改めるよう、各党と法務省に要請しました。

　日本共産党は、小池晃副委員長・参院議員が要請を受けました。

　堀江ゆり会長は、「司法の判断が示された以上、今すぐに改正をすべきです。国連の女性差別撤廃委員会からも日本政府の取り組みに対して『勧告不履行』との厳しい批判を受けています」と指摘。「婚外子への相続差別、夫婦同姓の強制など民法の差別的規定のすみやかな改正をなんとしても実現したい」と述べました。

　婦団連に加盟する各団体の代表からも「民法改正は切実な課題です」などの意見が語られました。

　小池氏は「今回の最高裁決定が、裁判官全員一致でなされたことは、非常に重要。みなさんの運動の大きな成果です」と述べたうえで、「明確な司法判断が出た以上、子どもの権利を保障する立場で、立法府が責任を果たすべきときです。みなさんの運動と連携しつつ他党にも働きかけて、改正を実現したい」と述べました。

　婦団連は同日午前、法務省にも要請しました。