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2013年9月11日(水)

不安です 輸入食品

テレ朝系番組に小池副委員長

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 日本共産党の小池晃副委員長は9日放映のテレビ朝日系「TVタックル」に出演し、「食の安全」について発言しました。

 中国からの輸入食品の安全性について、秋葉賢也厚労副大臣(自民党)が「生鮮・加工食品について違反物質は水際で防げているのが現状だ」と発言。小池氏は「(輸入食品の)実態を見ると、『安心です』といわれてもとても安心はできません」とのべました。

 日本の検疫システムの不備が議論になり、小池氏は「そもそも輸入件数の1割しか検査していない。以前は検査結果が出るまで『止め置く』のが原則だったが、1995年に食品衛生法の改悪で『モニタリング検査』になり、検査している間に流通させてもいいということになった」と指摘しました。

 食の安全・安心財団の唐木英明理事長が「相手国がやった検査のうえに、念のためにやっている調査だ」とのべたのにたいし、小池氏は「相手国がやった検査が万全だという保障はない。二重検疫で、相手国が検査しても徹底的な検査をやるのが原則だ」とのべました。

 検疫体制の不備が指摘され、秋葉副大臣は「(検疫体制を)この5年間に360人から399人に増やした」と発言。番組コメンテーターの大竹まことさんが「少ないよ」とのべ、他の出演者からも失笑が起こりました。

 TPP(環太平洋連携協定)による食品検査の基準緩和が議論になり、小池氏は、TPPの前段階の4カ国の協定で、入港から48時間以内に通関させるという条項があることを指摘。「TPPに参加すれば輸入食品をもっと増やしたうえに、チェックをもっと甘くしろということになる」とのべました。

 食品表示にかかわる複数の法律を一本化した食品表示法について、消費者庁の担当者が「事業者のため」とのべるVTRが流されました。

 小池氏は、「これから法を具体的に政・省令にしていくなかで、『事業者のため』という発想でやれば消費者は守れない。きちんと表示することが消費者を守り、まじめに生産している人の仕事も守ることになる」と強調。「食料自給率が39%、6割が外国から来ているという先進国は日本しかない。徹底的に(検査・表示を)やらなければならないのは当然だ」とのべました。


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