2013年9月10日(火)

高額療養費の負担増

社会保障審議会が計画示す

　社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の医療保険部会は９日、医療機関や薬局での１カ月の窓口負担を一定額以内に抑える高額療養費制度について、一般所得者や高齢者の上限額を引き上げるなどいっそうの負担増を強いる計画を示しました。これまでは一般所得者の中の低所得層対策が検討されてきましたが、今回、低所得者をのぞく全階層で引き上げを行うことが明らかとなりました。

　負担増になるのは、７０歳未満の上位所得者（月収５３万円以上）と、一般所得者（年収約２１０万円～約７９０万円）、７０歳以上の現役並み所得者（国保の課税所得１４５万円以上など）と一般所得者（年金収入１６０万～３８０万円）。７０～７４歳は、検討されている窓口負担２割（現行１割）と合わせてダブルパンチとなります。

　一方、７０歳未満の一般所得者の一部については引き下げ、７０～７４歳の現役並み、一般所得者についても据え置く層を設けます。

　この日の会合では、具体的な上限額は示されませんでしたが、今年中にとりまとめ、２０１４年度に政令改正し、実施する方針です。

　高額療養費は現行、７０歳未満の一般所得者で８万１００円＋医療費の１％（治療開始から３カ月間）、上位所得者で１５万円＋医療費の１％（同）。７０歳以上で一般所得者は４万４４００円（２割負担にすると６万２１００円）、現役並み所得者は８万１００円＋医療費の１％などとなっています。

　患者アンケートを実施した研究員の参考人は「上位所得者といっても手取りにすれば３０万円程度で、がんにでもなれば収入が減り、経済的に厳しい状況になってしまう」と指摘しました。