2013年9月2日(月)

シリア軍事介入反対６４％に増

国際法上の正当性に懸念

　【パリ＝浅田信幸】オランド仏大統領がシリアに対する軍事介入に固執している下で、仏紙パリジャン８月３１日付は、圧倒的多数の国民が軍事介入に反対しているとの新たな世論調査の結果を明らかにしました。

　それによると、フランスがシリアに介入することに回答者のほぼ３分の２の６４％が反対し、賛成は３４％にとどまりました。

　複数回答の反対理由でもっとも多かったのは「シリアをイスラム過激派の政権に変える危険」（３７％）で、「中東地域を混乱させる危険」（３５％）、「あれこれの国ではなく国際社会全体で決定すべき」（２９％）がこれに続きました。中東全体に及ぼす影響と国際法上の正当性に対する懸念を示しています。

　調査は１０１０人を対象に８月２９、３０日に行われました。したがって、少なくない回答者が英国政府によるシリア軍事介入断念の報道に接していたとみられます。その直前に実施された世論調査では「介入反対」は５９％でした。