2013年8月23日(金)

「８７％がＪＭＩＵ組合員」

ＩＢＭロックアウト解雇裁判

（写真）日本ＩＢＭロックアウト解雇撤回裁判の報告集会に参加する人たち＝２２日、東京都内

　日本ＩＢＭによる労働者に突然解雇を通告し職場から閉め出す「ロックアウト解雇」の撤回を求める裁判は２２日、東京地裁（竹田光広裁判長）で、第１次提訴３人の第５回口頭弁論と、第２次提訴２人の第１回口頭弁論が行われました。

　第２次提訴の原告２人が意見陳述し、解雇理由の「業績不良」は事実に反しており、真の狙いは労働者の雇用と権利を守るＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合）組合員の狙い撃ちにあることを強調しました。

　５月３１日に解雇通告された鈴木すみれさん（４５）は、２００４年ころに、将来性ある社員１～２人だけに与えられる「トップ・タレント」に選出され、解雇直前までプロジェクトリーダーだったと強調｡｢私は中央執行委員でした。会社は労働組合を嫌悪し、排除するための解雇なのは明らかです｣と訴えました｡

　原告男性（５７）は、解雇直前にも上司から「仕事ができないということではないし、（仕事の）品質も悪くない」と言われていました。「私は残業代未払い問題で昨年４月に会社を提訴していた。報復の解雇だ。絶対納得できない」と強調しました。

　原告代理人の穂積剛弁護士は「判明している解雇予告対象者３０人中２６人、８７％がＪＭＩＵ組合員だ｣と指摘｡日本ＩＢＭの解雇は、人員削減と不当労働行為の目的で共通性があるとして、第１次、第２次訴訟をひとつに併合して審理をすすめるべきだと主張しました。

　会社側は、解雇は個々別々の理由によるものだとして併合に反対しました。

　竹田裁判長は、ふたつの裁判を同じ日程で並行し、今後の進行で併合するかを判断するとしました。

　報告集会で穂積弁護士は「同じ裁判長が、両方の証拠を見ながらすすめることになるので、私たちの主張は事実上達成された」と評価しました。

　次回口頭弁論は、１０月１８日の予定です。