2013年8月20日(火)
全国民が政治参加を
エジプト国防相 “同胞団含む”
【カイロ＝小泉大介】エジプトで治安部隊とモルシ前大統領の復職を求めるイスラム主義組織・ムスリム同胞団との激しい衝突が続くなか、軍トップのシシ国防相（第１副首相兼任）は１８日、同胞団を含む全国民が今後の政治プロセスに加わるよう訴えました。同日には緊急閣議も招集されて今後の治安対策について協議が行われており、今後の状況改善につながるか注目されます。
シシ国防相はテレビ放映された演説で、「われわれは国家の破壊に直面するなかで沈黙を守ることはない」と述べ、あらためて暴力に訴える同胞団員は徹底して鎮圧する姿勢を示しました。同時に、「すべての国民に機会はある」とし、一般の同胞団員の政治参加を求める立場も表明しました。
ロイター通信によると、１８日の閣議ではエルディン副首相が、１４日に発令された非常事態令を早期に解除し、全国民の政治参加を保証する対策を行うよう求めたもようです。前日にはベブラウィ首相が同胞団に対する解散命令の実施を提案するなど閣内には強硬論もあり、協議は４時間に及びました。
また、ファハミ外相は１８日の会見で、「治安上の困難にもかかわらず、エジプトは民主主義に向けた平和的な道を歩みつづける」と述べるとともに、軍によるモルシ前大統領解任（７月３日）をもたらした６月３０日の大規模デモ以降の衝突に関する調査委員会を政府として設置する意向を示しました。
一方、ムスリム同胞団は１８日、全土で大規模なデモを実施する予定でしたが、首都カイロでは一部のデモが「安全上の理由」により急きょ取りやめとなりました。治安当局の強硬姿勢や国民のなかでの反同胞団世論の高まりを前に、同団が態度を軟化させ始めている可能性もあります。
エジプトでは治安当局がムスリム同胞団のカイロでの座り込みを強制排除（１４日）して以降、１８日までの衝突による死者は治安部隊７０人を含む８３０人に達しています。
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