2013年8月20日(火)

事業縮小撤回させて

宮城・登米市長に　ソニー労組仙台支部

（写真）布施登米市長（左から３人目）に要請書を渡す鈴木新県労連議長（春闘共闘会議代表幹事）ら＝19日、宮城県登米市役所

　宮城県春闘共闘会議、県労連、「ソニー労働者を支援し、地域経済と雇用を守る市民の会」、ソニー労組仙台支部（電機連合加盟）は１９日、布施孝尚登米（とめ）市長に、同市内のソニー子会社ソニーストレージメディア･アンド･デバイス豊里サイトでの事業撤退についての要請書を提出しました。

　豊里サイトでは昨年末から過酷な退職強要を訴える労働相談がソニー労組仙台支部に寄せられており、同支部の調査によれば、５００人の従業員が３５０人まで激減したことが明らかになっています。そんな中、ソニーは７月２日、同サイトの主力製品であるフェリカカード（交通機関での乗降時に利用される非接触ＩＣカード）事業を千葉県木更津市のソニーイーエムシーエス木更津サイトに移管すると発表。さらなる事業縮小が行われようとしています。

　要請書では、（１）同サイトからのフェリカカード事業撤退と事業縮小計画の撤回（２）希望者全員の同サイトでの雇用継続（３）退職強要につながるいっさいの退職勧奨を行わない（４）雇用とくらし、地域経済を守る社会的責任を果たす―の４点をソニーに要請するよう求めています。

　布施市長は「雇用の問題だけでなく、地域経済にとっても大きな問題。しっかりと申し入れていきたい」と応じました。

　同支部の松田隆明委員長らは、ソニー仙台テクノロジーセンター（多賀城市）から豊里サイトへの遠隔地出向問題にも触れ、ソニーが企業としての社会的責任を果たすよう自治体としても要請するよう重ねて求めました。

　要請には日本共産党登米市議団（佐藤恵喜団長、３人）が同席。同趣旨の陳情書も同日、田口久義市議会議長あてに提出されました。