「原発銀座」に変化あり

「即時ゼロの主張、一貫性あった」

福井・嶺南地方

　「即時原発ゼロ」などを訴え、今回の参院選で躍進した日本共産党。原発立地自治体でも、得票を大きく伸ばし、新たな変化が生まれています。１５基の原発が集中立地し、「原発銀座」と呼ばれる福井県嶺南（れいなん）地方を訪ね、投票した住民の思いを聞きました。（丹田智之）

（写真）「原発ゼロ」を訴える山田候補（左）と党地方議員＝７月10日、小浜駅前

（写真）活断層の存在が指摘される敦賀原発の間近にある集落。周辺には海水浴場もあります＝敦賀市

　敦賀原発（日本原電）や高速増殖炉「もんじゅ」などが立地する敦賀市では、日本共産党が、前回の参院選（２０１０年）の比例票１５３９票（４・６５％）から１・５倍増の２２９６票（７・９７％）を獲得しました。

「国民の立場で」

　日本共産党に投票し、開票日にはテレビを見ながら拍手を送ったという中川恵子さん（８１）＝仮名＝は、「海が汚れたら人間は生きていけないと幼い頃から言われてきました。敦賀原発の周辺には活断層があり、地震が起きたら大変なことになるのは目に見えています」と言います。危険な原発を子や孫の世代まで残したくないという中川さん。「共産党が躍進したのは、国民の立場に立ったまともな主張が通ったからでしょう」と笑顔で語りました。中川さんは選挙後、周りの党員たちの呼びかけに応え、入党を決意しました。

　全国で唯一、稼働中の大飯原発（関西電力）が立地するおおい町でも、前回参院選から比例票を倍加させ、２１０票（４・３９％）を獲得。選挙区でも２８３票から４０２票に得票数を大きく伸ばしました。

　初当選した３０年前から原発の危険性を訴え続けてきた日本共産党町議の猿橋巧さん（５９）は、「保守的な町で共産党の得票を伸ばすのは至難の業です。今回は私たちの予想を上回る数の町民が共産党を応援してくれました」と実感を込めて語ります。

　２年前の東京電力福島第１原発事故以来、おおい町でも原発依存の是非をめぐる世論が高まっています。取材に応じた町民らは口々に「原発事故は怖い」（７０歳女性）、「原発がなくても困らないなら、原発はいらない」（６５歳男性）と語りました。

　しかし、おおい町では町民半数の生活が原子力産業と関わりがあるといわれています。それだけに、表だって「原発反対」を口にするのは容易ではありません。

　日本共産党に期待しているという６８歳の男性は、「共産党が伸びたのは、（原発ゼロなど）主張に一貫性があったからではないかと思います。たくさんの人と共闘して、原発反対の世論を高めてほしい」と語りました。

　同じく高浜原発（同）が立地する高浜町でも日本共産党は比例で２４５票（４・６７％）を獲得し、昨年の衆院選での１８３票（３・１４％）から得票数、率ともに大きく伸ばしました。

　同町に住む原発関連会社元社員の男性（７３）は、「他の野党が原発反対の立場を明確にできない中で、共産党が伸びたのは当然のことです」といいます。「原発の裏の裏まで見てきた」という男性は、「危険な原発推進には反対です。共産党のいいところは、国民の意見を聞いてくれるところ。対案を示して、政府を追及してほしい」と期待を寄せました。

　選挙戦で福井選挙区の山田和雄候補は党地方議員らとともに、嶺南地方の全ての自治体で「再稼働は許されない｣｢即時原発ゼロを決断し、廃炉と自然エネルギーへの転換で仕事と雇用を増やしましょう」と訴えて回りました。山田候補の訴えを聴いた６６歳の男性は､｢原発に頼ってきた町で、しっかり原発からの転換を訴えているのがいい」と期待を寄せました。

　７月７日には党女性後援会が市内で山田候補と原発周辺の断層調査に取り組む立石雅昭新潟大学名誉教授（地質学）を招いた集いを開催。参加者からは、「敦賀に（原発以外の）産業を育てていかないといけない」「私らの声を示すのが選挙だ」などの意見が出されました。

　「２年前の原発事故を契機に、世論は確実に変わってきている」という党嶺南地区委員長の山本雅彦さん（５６）はこう語ります。「原発立地自治体で得票率を大きく伸ばしたことは、即時原発ゼロが現実的なものになってきたという確信につながるものです。地道な活動を通して、党の政策の中身を語り広げていきたい」