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2013年8月19日(月)

エジプト 死者750人超

暫定政権、同胞団解散を検討

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 【カイロ=小泉大介】エジプト軍に解任されたモルシ前大統領の復職を求めるイスラム主義組織・ムスリム同胞団の座り込みを治安当局が強制排除(14日)して以降拡大した両者の衝突は17日も続き、4日間の死者は750人を超えました。暫定政権は同日、同胞団の解散命令を出す検討に入ったことを明らかにするなど、あくまで強硬姿勢を貫く姿勢を示しました。

 首都カイロ中心部のラムセス広場近くのモスク(イスラム教寺院)では17日、前日から立てこもっていた数百人の同胞団員の一部が治安部隊と激しい銃撃戦を行い、最終的には全員が排除される事態が発生しました。

 暫定政権報道官は、ベブラウィ首相が同胞団に解散命令を下す提案を行い、閣内で検討に入ったことを明らかにしました。首相は会見で、多数の警察署や政府系庁舎が同胞団に襲撃されていることにふれ、「和解することはできない」と言明しました。

 17日にはマンスール暫定大統領の政治顧問も会見を行い、「われわれは宗教に名を借りたテロや暴力から国民を守らなければならない」「エジプト国民は過去のどの時期よりも、共通の敵を前にして団結している」と表明しました。

 ムスリム同胞団は16日、今後1週間にわたり全土で連日デモに取り組むと宣言しており、解散命令の手続きが進めばさらなる反発は必至の状況です。

 ただエジプトではこの間、同胞団に対する国民の反発が強まっているのも確かです。16日には国内の34の人権団体が共同で、「同胞団はテロ組織であり、国民に対し過剰な暴力を加えている」「国家を混沌(こんとん)に陥れようとしているのは明らかだ」との声明を出しました。

 同胞団による襲撃が相次いでいるコプト教会(キリスト教の一派で人口の約1割を占める)も同日の声明で、「武装テロリスト集団と対峙(たいじ)している軍や警察、その他のさまざまな組織を強く支持する」と表明していました。


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