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2013年8月17日(土)

米軍ヘリ着陸帯工事中止を

住民の会 沖縄防衛局に抗議

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 沖縄県東村高江への米軍ヘリ着陸帯(パッド)建設反対を訴える「ヘリパッドいらない住民の会」は16日、完成したとされるN4・1着陸帯の米軍への提供と、土砂崩落を招きかねない新たな着陸帯工事を進める沖縄防衛局に抗議し、中止を求めて要請しました。県出身の野党国会議員を代表して、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員、糸数慶子参院議員(無所属)、玉城デニー衆院議員(生活)が同席しました。

 「住民の会」の伊佐真次さん(51)らは、オスプレイが沖縄に配備強行されて以降、高江上空でも危険な低空飛行訓練が繰り返され、集落に近接するオスプレイ着陸帯が米軍に提供されれば、爆音や墜落への恐怖はさらに深刻となるとして中止を要求。防衛局の武田博史局長は「日米合同委員会での協議をへて米側に提供される」とのべ、提供を進めていく考えを示しました。

 今年1月、N4・1地区のヘリパッド内で土砂崩落事故が発生。新たに造成工事の始まっているN4・2地区の東には急峻(きゅうしゅん)な崖が存在するため、さらなる大規模崩落が危惧されています。

 防衛局調達部長は「適切なコンサルタント業者に設計を委託している」として問題はないとしながら、造成土壌の表層が流出しやすい赤土と認めました。

 住民の会と赤嶺氏らは同日、着陸帯提供と建設工事の中止を防衛局へ求めるよう県に申し入れました。


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