2013年8月8日(木)

オスプレイ追加配備の断念を

沖縄選出議員が申し入れ

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（写真）沖縄選出・出身野党議員が防衛省に申し入れ(左から糸数、赤嶺、左藤、照屋、玉城の各氏）＝７日、防衛省

　沖縄県選出・出身の野党国会議員４氏は７日、キャンプ・ハンセン（宜野座村）内での米軍ヘリ墜落事故に抗議し、米軍普天間基地（同宜野湾市）へのオスプレイ追加配備の断念と配備ずみの全機撤去を防衛省に申し入れました。

　申し入れたのは、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員、照屋寛徳衆院議員（社民）、玉城デニー衆院議員（生活）、糸数慶子参院議員（無所属）の４氏です。

　申し入れ書は、事故現場は、直近の民家から２キロ、沖縄自動車道から１キロの位置で、「民間地での被害がなかったのは奇跡としかいいようがない」「（過去の米軍機事故の）忌まわしい記憶を県民に想起させるものだ」と指摘し、県警や消防、周辺自治体が現場への立ち入りを拒否され、「わが国の主権行使が阻まれた」と批判。「日米地位協定の全面改正なくして、わが国の主権、県民の人権、生活を守れないことを政府は自覚すべきだ」と求め、オスプレイの追加配備断念・全機撤去がなければ「『全基地撤去闘争』にまで発展しかねない」と指摘しました。

　応対した、左藤章防衛大臣政務官は「原因究明と情報共有、再発防止を米軍に申し入れた」と述べました。