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2013年8月7日(水)

最賃増額 目安14円

上積み求めたたかいはじまる

中賃審

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 中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)の小委員会は6日、2013年度の最低賃金(時給)引き上げの目安を、全国加重平均で14円増額とし、現在の749円から、763円とすることを決めました。

 安倍政権は最賃の引き上げに努めるとしていましたが、リーマン・ショックや東日本大震災を口実に1ケタ目安とした09年、11年、12年を上回ったものの、従来どおりの低調な目安となっています。実際の引き上げ額を決める都道府県ごとの地方審議会に向け、全国で目安に大幅上積みを求めるたたかいがはじまります。

 目安は地域ごとにA〜Dの4ランクに格差をつけて示され、Aは19円、Bは12円、CとDは10円となっています。

 最低賃金が生活保護を下回る「逆転現象」は、厚労省資料でも、北海道、青森、宮城、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島の11都道府県で起こっており、その解消も課題でした。今回10都府県で解消されます。しかし、北海道だけは原則として22円の逆転が解消されず、今年度は11〜22円を引き上げ、来年度までに解消するとしています。

 目安は、7日の中央最賃審議会で正式決定し、厚労省に答申され、地方審議会での議論に移ります。


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