2013年8月5日(月)

安倍政権の歴史認識が北東アジア不安定要因

国際会議　緒方副委員長の発言

　原水爆禁止世界大会の国際会議で４日、同大会議長団の一員で、日本共産党の緒方靖夫副委員長が発言しました。その発言を紹介します。

（写真）発言する緒方靖夫副委員長＝４日、広島市中区

　参院選挙で、中間的な諸政党が衰退するもとで、自民党政治と真正面から対決した日本共産党が躍進しました。比例代表で自民党対共産党の得票を約３・５対１に縮め、東京と京都という日本を代表する現旧首都で自民党に次ぐ第２党となりました。政治的には「自共対決」の時代に入ったといわれています。

　安倍政権の右翼的性格と国会での安定多数は、アジア諸国、日本国内に懸念をもたらしています。その政策は国民の願いとは異なり、世論と運動の発展により、危険な道を進ませてはなりません。今後の日本をめぐり、危険な道がある一方で、たたかいで切り開く新しい展望があります。

　北東アジアの平和と安定の課題は、世界大会に集まった核兵器廃絶を求める世界の運動に密接に関連しています。北朝鮮による核兵器保有の宣言、日本と中国の領土紛争、米軍の配備と基地の強化などがあります。日本の進歩勢力が積極的に取り組むべき課題は、多様かつ重要です。

　安倍首相が表明してきた歴史認識の問題は、北東アジアの情勢を不安定にする要因になっています。日本が中国や韓国と通常の外交ができないことも、米政権のアジア政策の障害となっています。

　安倍政権は、旧日本軍の「慰安婦」問題で、人権などの普遍的価値に反する存在として問題にされ、世界から孤立する道をすすんでいるときに、安倍首相は「価値観外交」なるものを掲げて、北東アジア周辺を訪問していますが、かえって北東アジアでの日本外交不在が目立つ状況です。

　この特異な安倍内閣の歴史認識を封じ込めることは、日本が当たり前の政治・外交をすすめるうえでの大前提の課題です。

　そのうえで、第一に重要な課題は、日本政府の立場も含めて「核抑止力」論との決別です。

　第二に、世界政治の公認の原則・紛争の平和的話し合い解決の立場に徹することです。

　第三に、日本国憲法を守ることです。