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2013年7月31日(水)

脱法ハウス398件

国交相が発表

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 太田昭宏国土交通相は30日の閣議後の記者会見で、オフィスや倉庫で使うと称し極端に狭いスペースに人を居住させる「違法貸しルーム」(脱法ハウス)の疑いのある物件がこれまでに398件に上ることを明らかにしました。うち32件で建築基準法違反を確認し、是正を指導したといいます。

 同省が先月開設した窓口に寄せられた情報をまとめたもので公表は初めて。物件・業者名は明らかにしていませんが「9割が東京都内にある」とし、「立ち入り調査、行政指導をし、従わない場合は使用禁止、業者名の公表もありえる」といいます。

 国民の住まいを守る全国連絡会の坂庭国晴代表幹事は「行政の調査は始まったばかりで、実際はもっと多いと思う。是正指導はすべきだが、居住者への追い出し行為の禁止、転居先の確保など、居住者支援策も国交省の責任として取るべきだ」と話します。

 脱法ハウスをめぐって同省は19日、建築士や不動産業者、建築業者が設計や仲介、工事に関わることを禁じる通達を関係団体に出しています。


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