国に早期開門要求

長崎県の妨害を批判

　国営諫早湾干拓事業（長崎県諫早市）の潮受け堤防排水門の早期開門を求めている「よみがえれ！有明訴訟」原告漁民らは２６日、開門実務を担う農林水産省の幹部らと長崎市内で交渉し、国が開門反対派による妨害に対応するよう求めました。

　１２月２０日の開門期限まで５カ月を切りました。開門による漁業や農業への悪影響を防止するための事前工事が必要ですが、国はいまだに着手していません。その理由を農水省側は「地元（長崎県）の理解が得られていない｣と説明しています｡

　弁護団側は、長崎県が「国は十分な対応をせずに開門しようとしている」「開門すれば被害が起こる」などと誤った情報を流し開門を妨げていることを挙げ「国は反論したのか」と質問。農水省側は、県の言い分が「国の認識とは異なる」と答えたものの、訂正や反論を行う考えは明示しませんでした。

　島原漁協（島原市）の中田猶喜さん（６３）は「借金を苦にした自殺者が増えるかもしれない。開門して有明海を再生させたい」と早期開門を訴えました。

　交渉後、弁護団に参加する日本共産党の仁比聡平参院議員は「有明海再生を絶対に実現するため、国会で力を尽くしてきたい」と漁民らを激励しました。