2013年7月25日(木)

シリア反政府派へ武器

米議会　ＣＩＡの供与承認

　【ワシントン＝島田峰隆】米メディアは２３日、シリアの反政府派へ中央情報局（ＣＩＡ）が武器供与することを米議会が承認したと報じました。オバマ大統領は６月初めに、ＣＩＡによる秘密作戦として武器供与を認めていたといいます。

　下院情報特別委員会のロジャーズ委員長は２２日、武器供与の計画が功を奏するかどうかについては「たいへん強い懸念」があるものの、「多くの議論と検討」を重ねて一致に至ったと述べました。

　武器供与は軽火器と弾薬に限定され、数週間以内に始まる見込みです。

　内戦が続くシリアの反政府派への軍事支援をめぐっては、民主党と共和党のいずれも、飛行禁止空域の設定などいっそうの関与を求める議員と深く関与することに反対する議員とで意見が分かれています。

　議会の承認を得るためにバイデン副大統領やケリー国務長官らが数週間、議員の説得にあたったといいます。

　ニューヨーク・タイムズ紙２３日付によると、ブラヒミ国連・アラブ連盟合同シリア特別代表は米議会による承認について「武器では平和は達成できない。われわれはアサド政権と反政府派の双方への武器供与が止まるのを期待している」と遺憾を表明しました。

　一方、デンプシー統合参謀本部議長は２２日に公表した書簡で、シリア内戦に米国が軍事関与した場合の試算を示しました。それによると米軍がシリア国外で反政府派を訓練、支援した場合は年間約５億ドル（約５００億円）、飛行禁止空域の設定などにまで踏み込んだ場合は月に少なくとも１０億ドルかかります。

　デンプシー氏は「どちらの場合もシリアの崩壊で過激派が強化されたり、まさに米国が統制しようとしている化学兵器が拡散したりするなど、意図しない結果を招きうる」と懸念を示しました。