2013年7月23日(火)
独機関、米スパイ活動に協力か
野党が政府を追及し、争点化
総選挙まで２カ月
米国家安全保障局（ＮＳＡ）によるドイツでのスパイ活動が、２カ月後の連邦議会選挙の争点になっています。野党側は政府が当初から知っていたとすれば、法を破り国民の情報を他国に流したことになると指摘、知らなかったのなら政府の無能さを示すものだと追及しています。 （片岡正明)
独週刊誌シュピーゲルによると、ＮＳＡはドイツをはじめ欧州各国で電話盗聴や、インターネットの通信傍受を行っていました。特にドイツは日に電話盗聴２０００万件、インターネットの通信傍受１０００万件、月に５億件の記録が取られるなど群を抜いています。中国やイラク並みの「標的」とされたことに、当初、独政府は「報道で初めて知った」（メルケル首相）とし、「米国は欧州を敵と見ていることは想像を超える」（ロイトホイサーシュナレンベルガー法相）と批判しました。
ＮＳＡのスパイ活動を暴露したスノーデン氏は、「ＮＳＡがドイツを含む大半の欧州諸国と同じベッドで寝ている」とＮＳＡと各国情報機関の協力関係を暴露。ドイツ政府がどこまでＮＳＡのスパイ活動を知っていたのか問題となりました。
野党第１党の社会民主党（ＳＰＤ）のシュタインブリュック首相候補は「ドイツ国民を守るという契約を破った」とメルケル首相を強く批判。左翼党は「ＮＳＡの盗聴を一刻も早くやめさせる必要がある」と要求しました。
現在、夏休みで閉会中の連邦議会でも、ＮＳＡ問題究明のため、内務特別委だけが審議を続行。そこでも政府は明確な回答を避けています。同委員会のシュトレーベレ議員（野党の９０年連合・緑の党）は「要求する情報がまったく説明されない」と語りました。
メルケル首相は１９日の記者会見で、繰り返されるＮＳＡにかんする質問に「国内ではドイツの法が適用される」と強調し、米政府に問い合わせているが「米政府も情報を精査するのは時間がかかる」と言い逃れました。
ドイツの海外向け放送ドイチェ・ウェレはメルケル氏が対テロ対策では盗聴もある程度必要だとの態度を取っていると批判し、「最大の同盟国である米国の盗聴は、ドイツの法を犯していることは明らか。メルケル首相は米国を非難すべきだ」と論評しました。
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