2013年7月19日(金)

雇用・労働問題にみる共産 VS 自民

　非正規雇用労働者が２０００万人を突破しました。この参院選でも、雇用・労働問題が重要な争点の一つになっています。一貫して労働者を守ってきた日本共産党と、財界・大企業の代弁者・自民党との対決が鮮明です。

雇用

共　安定化へ法案 × 自　首切り自由化

　共産党　「解雇規制・雇用人権法」を提案。整理解雇の制限を法に明記する、裁判中の雇用継続や無効の際の就労権を保障するなどが内容です。希望退職や転籍については、本人の同意や取り消す権利、労働組合が関与できるようルール化します。長期化されてきた有期雇用は限定し、短期雇用の反復更新は無期雇用とみなします。賃金・休暇などの労働条件は、正社員との均等待遇を確立し､差別を禁止します｡

　この間強行された１８万人もの「電機リストラ」では、「追い出し部屋」などの実態を国会で追及し、労働者のたたかいを支援してきました。

　自民党　仕事内容や勤務地を限った限定正社員の雇用ルールを制度化し、低賃金で解雇しやすい｢正社員｣を増やそうとしています。正社員を限定正社員にかえるルール化もねらっています。無効な解雇も金銭を払えば解雇可能な制度までめざしています。

派遣労働

共　制限し保護へ × 自　永続的に使う

　共産党　「派遣労働者保護法案」を提案。派遣は臨時的・一時的業務に厳格に制限します。製造業派遣や日雇い派遣は全面的に禁止。登録型派遣は専門的な業務に限定します。派遣期間の上限は１年とし、違法があれば派遣先に無期雇用されたとみなします。

　大企業の違法派遣の実態を告発し、国会質問でくり返し追及するなど、一貫して派遣労働の拡大に反対し、労働者保護を求めてきました。派遣労働は、派遣先企業が雇用責任を負わずにすむため、不安定で無権利な働き方を労働者に強いるので、正社員が当たり前の社会をつくります。

　自民党　労働者派遣法の規制をなくそうとしています。業務が専門的か否かの区別による規制をなくし、長期間の派遣労働を可能にします。派遣期間の制限を人単位にして、労働者を変えれば企業がいつまでも派遣を使えるようにすることをねらっています。

　派遣労働は、労働者の選択肢を増やすから、拡大・自由化すべきという、財界の主張をくりかえしています。

労働時間

共　違法残業根絶 × 自　残業代不要に

　共産党　当面、「残業は年間３６０時間以内」に法定化し、残業割増率を２５％から５０％に、深夜・休日の割り増しは５０％から１００％に引き上げます。事実上無制限となっている残業時間は１日２時間、月２０時間、年間１２０時間に制限します。勤務と勤務の間を最低１１時間あけるようにし、有給休暇は年１０日を最低２０日に延長し完全消化を保障します。

　サービス残業問題を四十数年間に３００回余の国会質問で企業犯罪だと追及してきました。２００１年に厚生労働省にださせた「サービス残業根絶通達」を法律にすることを提唱しています。企業名の公表、不払い残業代を２倍にして、長時間労働を抑制します。０１年以降の１１年間で企業が支払った残業代是正額は１９３２億円です。

　自民党　実際に働いた時間ではなく労使できめた時間を働いたとみなす「企画型裁量労働制」を拡大しようとしています。さらに、いっさいの労働時間規制がない「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入をめざしています。残業代ゼロ法案として世論の批判を浴びたものを再び持ち出しました。

そうはいっても企業あっての労働者では？

巨額な内部留保が経済ダメにする

　労働者の生活向上や社会の発展に、企業の成長は必要です。日本共産党は、大企業や経済の健全な発展をのぞんでいます。しかし、日本経済はいま、大企業だけがもうけを増やし続けるという、異常な状態に陥っています。それが、日本経済をダメにしているのです。

　企業のためこみ利益（内部留保）は、バブル期を超え２６０兆円もの巨額にのぼりました。一方、労働者の年間所得は、ピーク時の１９９７年から７０万円も減り、２００万円未満の貧困世帯が２割に及んでいます。雇用は、２０年間で正社員が約５００万人減り３３１１万人に、低賃金で無権利な非正規労働者は逆に約１０００万人増え２０４３万人に達しています。

　これだけ労働者の賃金が減り続け、不安定で将来が見通せない雇用が広がっては、国民は消費にお金を使えません。「デフレ不況」が克服ができないのは、日本経済の６割をしめる個人消費を政治が冷やし続けてきたからです。

　労働者の安定した雇用や収入を増やし、残業を減らして余暇を広げてこそ、消費拡大につながります。それが企業や経済・社会の健全な発展をもたらすことになるのではないでしょうか。