若者と参院選

新しい政治へ動き始めた

　「ブラック企業を告発する共産党のチラシに書いてある通りの体験をした。初めて共産党に入れたい」「自民党に対抗できるのは共産党しかない」―駅頭宣伝や候補者の宣伝カー、党事務所などに初めて日本共産党に関心と期待をもった若者の声がこれまでになく寄せられています。「宣伝を手伝いたい」という若者が相次ぎ、「党に入って頑張りたい」と入党者も生まれています。

　若い世代の未来がかかった参院選を若者とともにたたかう―大きな激動のなかで新しい選挙戦が始まっています。

「ブラック企業にノー」

　「月３００時間労働でパニック状態…。１日１７時間労働、漫画喫茶でシャワーを浴びそのまま出勤」。東京・新宿駅前での若者七夕トーク集会では、過酷な労働実態が告発されました。若者を新卒で採用し、長時間残業やパワハラで心を病んだ大量の若者が退職に追い込まれる、いわゆる「ブラック企業」問題は、「労働法制の規制緩和」により雇用破壊や貧困を広げてきた自民党政治が作り出してきたものです。

　志位和夫委員長は日本社会を「ブラック企業」に変えようとする政治に青年の未来をたくせないと､｢人間を人間として大切にする雇用のルールをつくろう」と呼びかけました。安倍晋三首相は「世界一企業が活動しやすい国をつくる」として、大企業減税や雇用の規制緩和などを進めようとしています｡いまでも異常な長時間労働､有給休暇も短く、そのうえ残業しても手当が出ないタダ働きの「サービス残業」で労働者を使い、大企業は莫大（ばくだい）な「内部留保」を蓄えてきました。若者の２人に１人は不安定な働き方の非正規です。

　労働者としての誇りも人間らしい生活もできず、ボロボロになるまで使い捨てにされる不安は若者の間で深刻に広がっています。｢ブラック企業をなくそう｣という党の訴えにふれた青年が、受け取ったチラシをくいいるように読む姿がどこでも生まれています。｢人間らしく働きたい｣という若者の痛切な声にこたえる政治を日本共産党の躍進で実現させることがいまなにより期待されています。

　「実家が農家。ＴＰＰは許せない」「原発ゼロをやってほしい」「高い学費と奨学金が不安」「安心して結婚・子育てしたい」「憲法９条守って」「消費税増税はひどい」。全国で民青同盟員や青年たちが取り組んだ七夕宣伝では短冊にあふれる願いが寄せられています。都議選での日本共産党の躍進はこうした青年の選択肢に党が新鮮に登場しました。｢二大政党｣と｢第三極｣ばかりの報道から解放され、視野に入った共産党は、自民党政治と正面から対決し、どの問題でも抜本的対案を持ち、財界にもアメリカにも堂々とものをいう、道理もあればスジもとおっている信頼できる政党の姿でした。