2013年7月10日(水)
ギリシャで公務員スト
２万５０００人削減計画に抗議
【パリ＝浅田信幸】財政再建下にあるギリシャで８日、人員削減計画に抗議する公務員のストが行われ、首都アテネで白バイに乗った自治体警察官をはじめ地方公務員、教員ら約６０００人が行政改革省までデモ行進しました。
欧州連合（ＥＵ）と欧州中央銀行（ＥＣＢ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）の３者（トロイカ）から救援融資を受ける条件として、同国では雇用破壊が強行されており、今回は自治体警察官を最大の対象にして年内に４０００人、来年末までに２万５０００人の公務員削減が計画されています。
ストを呼びかけた公務員労組（ＡＤＥＤＹ）は「失業率が３０％、若者の失業率が６０％に達するわが国で、今回の措置は貧困を増大させるものでしかない」との非難声明を発表していました。
同日、欧州経済社会委員会（ＥＥＳＣ）のマロス委員長と会談した急進左翼連合のツィプラス党首は「欧州は転落の道を進み、ＥＵの新自由主義的な方針は経済と社会の一体性を破壊し、緊縮政策は停滞局面にあり、失業は増大し、福祉国家は解体されつつある」と告発しました。同委員会は、労使の代表らで構成されるＥＵの諮問機関です。
(c)日本共産党中央委員会 ・