「しんぶん赤旗」
日本共産党
メール

申し込み記者募集・見学会主張とコラム電話相談キーワードPRグッズ
日本共産党しんぶん赤旗前頁に戻る

2013年7月10日(水)

参院選比例代表 日本共産党の政見放送

このエントリーをはてなブックマークに追加 Yahoo!ブックマークに登録 mixiチェック

 日本共産党の政見放送が好評です。山下よしき書記局長代行が司会し、5人の比例代表候補が決意をのべています。(名とその右は活動地域)


 山下 日本共産党書記局長代行の山下よしきです。日本共産党は、安倍政権に正面から立ち向かうとともに、どんな問題でも抜本的な対案を示してがんばる党です。

 きょうは、私をふくむ5人の候補者が、公約と決意をのべます。

 まず、命を何より大切にする世直しドクター、党副委員長の小池晃さんです。

小 池   晃 候補 (東京キ、南関東)

バブルと増税ではなく国民の所得増やす本物の景気回復を

 小池 「アベノミクス」というけれども、くらしは厳しくなるばかりです。株価の電光掲示板だけを追い求める政治は、株式市場からも見放されています。

 日本共産党は、バブルと増税ではなく、国民の所得を増やす、本物の景気回復を提案しています。

 その決め手は、安定した雇用と賃上げです。ところが自民党は、いっそうの雇用破壊を言い出しました。いつでも首切り可能な「限定正社員」制度など、許すわけにはいきません。

 働く人を守るルールをつくるとともに、正社員も非正規社員も賃上げを実現しましょう。大企業のため込み金、260兆円の内部留保の1%を動かすだけで、8割の大企業で毎月1万円の賃上げができます。力を合わせて賃上げ社会をつくりましょう。

 こんな時に消費税を増税すれば、くらしは壊れ、商店街は消え、景気は冷え込みます。その結果、税収も減って、元のもくあみです。日本共産党を伸ばして、消費税増税を中止させましょう。

 そして、社会保障の切り捨てをやめ、医療、介護、年金の充実を。認可保育所を増やして、子育てを応援する政治をつくりましょう。

 日本共産党は、社会保障の財源は消費税ではなく、「別の道」でつくりましょうと提案しています。増税するなら富裕層です。

 ところが自民党は、大企業への減税を言いだしました。財界には大減税、庶民には史上最大の大増税。政治が顔を向ける方向が百八十度間違っています。

 「アベノミクス」というけれども、庶民からお金を奪い、大企業にばらまくだけの古い政治の焼き直しにほかなりません。

 みなさん。日本の経済は、労働者、中小企業の力が支えてきたのではないでしょうか。ところが、いま日本の財界は、目先の利益、株主の配当だけを追い求め、宝である労働者を、中小企業を「コスト」と切り捨てる。これでは未来がありません。

 財界や大企業には、日本社会への責任を果たしてほしい。これが日本共産党の立場です。働く人や中小企業を中心にすえた経済対策こそくらしを支え、経済も財政も立て直す道です。この道をごいっしょにすすんでいきましょう。

 私、小池晃は、医療現場から国会へ、「命を守る政治を」とがんばってきました。「日本共産党」と広げていただいて、再び国会で働かせてください。どうかよろしくお願いします。

 山下 次は、日本の農林水産業の守り手、党農林・漁民局長の紙智子さんです。

紙  智 子 候補(北海道、東北、北関東)

農業と地域経済壊すTPPは撤回を 被災者のくらしと生業の再建こそ

  私は、国会におくっていただいてから12年間、「命、食と農を原点」に活動してまいりました。女性の願いを国政に届けてまいりました。東日本大震災と原発事故は私たちに、あらためて命の重みと生業(なりわい)の大切さを示しました。

 津波被害や放射能汚染によって、農地を離れざるを得なかった米農家の青年は、「それでも、俺は農業が好きだ。誇りを持って農業を続けたい」と訴えていることが胸に迫ってまいりました。厳しい現実に立ち向かう担い手を応援してこそ、国の責任ではないでしょうか。

 ところが安倍内閣はTPP(環太平洋連携協定)への参加を決め、将来の希望を奪おうとしていることに、私は我慢なりません。

 関税ゼロが原則のTPPは、農業生産額を半減させ、ただでさえ39%と低い自給率をさらに引き下げます。世界では、飢餓をなくそうと、食料増産を訴えているときに、北海道から沖縄まで、日本農業と地域経済を崩壊しようとする。

 このようなことだけではありません。医療への株式会社の参入と、食の安全基準、そして遺伝子組み換えへの表示と、アメリカ企業の利益のために、日本のルールや法律まで変えようとする。このようなTPPは断固撤回を求めます。

 日本共産党は、食料自給率を50%台に引き上げていくことを国づくりの基本にすえて、価格保障と所得補償を組み合わせて、担い手を育てます。家族経営でも大規模経営でも農業を担いうる方向ですすめてまいります。

 震災から、2年4カ月がたちました。仮設住宅を訪ねた時に、「助かった命だから、がんばって生きようと思った。でも、医療や介護の減免が昨年削られ、病院にかかればその分の食費を削らざるを得ない」と切ない訴えです。私は、懸命に生きようとするみなさんを、なんとしても支えたい。被災者のくらしと生業を再建してこそ復興ではないでしょうか。

 私は、復興を最優先に、医療、介護の減免を復活させ、必要な公的支援を行わせます。どうか日本共産党を伸ばしていただいて、私、紙智子をひきつづき国会で働かせてください。

 山下 次は、党の参議院議員団の要、国会対策委員長の井上さとしさんです。

井 上 さとし 候補(北陸信越、東海、京都府)

原発即時ゼロへ力を合わせましょう 再稼働も輸出もありえない

 井上 広島で育った被爆2世の私は、核兵器への憤りを原点としてきました。だからこそ、命を粗末にする政治と立ち向かい、国連での2度の会議で核兵器廃絶を訴えてきました。二度と放射能被害を許さない。その思いで、原発即時ゼロを政府に迫ってきました。

 ところが安倍総理は、新しい基準で再稼働させるといい、自らセールスマンになって輸出をすすめています。しかし、福島第1原発の現状を見れば、そんなことはありえません。毎日400トンもの放射能汚染水が増え続け、あふれ出る瀬戸際です。収束どころか、被害は拡大しています。事故原因の究明も尽くされていません。なぜ「世界一安全」などといえるでしょうか。

 福島第1ではネズミが配電盤に入ってショートして、使用済み核燃料プールの冷却がとまりました。3・11並みの地震や津波でも大丈夫な対策をとったといいます。しかし、たった1匹のネズミでも大丈夫じゃなかったのに、なぜ大地震で大丈夫などといえるでしょうか。

 地震大国日本に安全な原発はありません。しかも再稼働すれば、処分できない危険な核のゴミが増え続けます。なんて無責任でしょうか。大飯原発もとめ、すべての原発をとめたまま廃炉にすすむ。これが一番現実的です。力合わして原発即時ゼロへとすすもうじゃありませんか。

 「原発事故で死者は出ていない」から再稼働を、という政治家もいます。絶対に許せません。福島では、今なお15万人以上のみなさんが避難をされています。避難中に亡くなった方もいらっしゃいます。先日、避難中の子育てママたちと懇談しました。「私たちのこの苦しみをまったく分かっていない発言だ」と本当に怒っていらっしゃいました。

 いまやるべきことは、事故収束宣言を撤回し、国と東電の責任で収束と廃炉、除染と賠償をやり抜くことです。

 即時ゼロを決断してこそ、自然エネルギーへの転換も大きくすすみます。新しい産業が生まれ、雇用がつくり出され、地域経済も栄えます。この道こそ歩もうじゃありませんか。

 原発をなくしたいという願いは、原発マネーに汚れない党、日本共産党にお寄せいただき、私、井上さとしも、ひきつづき国会で働かせてください。あなたの願い、必ず生かします。

 山下 次は、信念つらぬく熱血弁護士、仁比そうへいさんです。

仁比 そうへい 候補(中国、四国、九州・沖縄)

憲法改悪の暴走とたたかい9条生かした平和外交に切り替える

 仁比 自民党は今度の選挙で、「憲法を変える」といいますが、本当に憲法を変えていいのでしょうか。

 一番の狙いは憲法9条です。「国防軍をつくる」といいますが、自衛隊の看板を変えるだけではありません。9条の歯止めを取り払って、海外で武力を行使し、米軍と肩を並べて「戦争ができる国」に変え、みなさんの知る権利や表現の自由まで縛ろうというのです。

 戦前、国の命令ひとつで国民の権利や自由は奪われ、戦争反対を貫く日本共産党の先輩たちは、文字通り命がけのたたかいを強いられました。その行き着いた先が侵略戦争と植民地支配であり、出征して帰ることのなかった多くの命であり、悲惨な沖縄戦、広島、長崎への原爆の投下でした。

 「こんな戦争は二度と起こさない」「軍隊は持たない」と世界に誓うとともに、時の権力が国民の自由や権利をほしいままにすることは断じて許さないと、豊かな人権を保障し、政府の手を厳格に縛ったのが、私たちの憲法です。「時代に合わない」のは、この世界に誇る憲法を踏みにじってきた、自民党政治のほうではないでしょうか。

 日本共産党は、憲法改悪の暴走と真正面からたたかいます。9条を生かした平和外交に、切り替えます。

 世界は大きく変わっています。「紛争が起こっても絶対に戦争にしない」「軍事に頼らず対話の力で解決する」。この平和の流れこそ本流です。北東アジアにこれを広げましょう。そのもっとも力強いよりどころこそ憲法9条です。

 憲法改悪のハードルを下げようと「まず96条から変えよう」という企てに、「憲法が憲法でなくなる」と、いま立場を超えた多くのみなさんの声が広がっています。

 「日本軍慰安婦は必要だった」とか「正しい戦争だった」などと、歴史を歪曲(わいきょく)する政治家たちは、国民の声の前に追いつめられつつあります。

 私、仁比そうへいは、弁護士として、人を餓死にまで追い込む生活保護の「水際作戦」や派遣切り、水俣病や「原発なくせ」など、国民の立場から裁判をたたかってきました。

 権利のためのたたかいの力こそ憲法です。なんとしても国会へ。現場から、憲法を政治に生かします。

 最後に、党書記局長代行の山下よしきさんです。

山 下 よしき 候補(京都を除く近畿)

自民党と対決、抜本的対案を示す日本共産党を伸ばせば政治は変わる

 山下 いま、公約と決意を訴えたのは、これまでも国会で、みなさんの要求を実現する先頭にたってきた、働きざかりのベストメンバーです。

 私、山下よしきも、「あったかい人間の連帯を国の政治に」をモットーに活動してきました。若者を使い捨てにする「ブラック企業」の問題や、大阪市による職員への「思想調査」の問題を、当事者の誇りと悔しさを胸に、国会で追及してきました。どうか、ひきつづきがんばらせてください。

 日本共産党は、戦前から、「主権在民」「侵略戦争反対」の旗をかかげ、自由と民主主義のためにたたかってきました。戦後は、自民党政治と一貫して対決し、「国民が主人公」の政治への転換を訴えてきました。「政治を変えたい」というみなさんの願いを、ぜひ日本共産党にたくしてください。

 日本共産党は、政党助成金も、企業・団体献金も受け取っていません。だから、だれにたいしても、国民の立場にたって、堂々とモノをいうことができます。

 「いいことをいうけど、力がないのでは」という声もお聞きしますが、日本共産党は、全国で31万人の党員、2万の支部、2700人の地方議員が、草の根でみなさんと結びついて、政治を動かしています。党国会議員団が提起した「賃上げこそデフレ不況打開のカギ」「内部留保の活用を」との主張は、政府も否定できなくなり、不十分ではあっても総理が経済界に賃上げを要請するまでになりました。

 この10年来、「自民か民主か」「二大政党による政権選択だ」といわれましたが、政権についた民主党の行った政治は、結局、自民党と変わりませんでした。「第三極」といわれる勢力も、自民党の応援団であることが明らかとなりつつあります。

 いま、自民党に立ち向かい、新しい政治への展望を示すことができるのは、日本共産党です。

 日本共産党は、「財界中心」「アメリカいいなり」という古い政治のゆがみをただすしっかりした立場を持っています。「財界中心」の政治からぬけだして、人間らしく働ける「ルールある経済社会」をつくります。予算の主役を社会保障に切り替えます。「アメリカいいなり」の政治にメスを入れ、核兵器も米軍基地もない平和な日本をつくります。そのために安保条約をなくして、対等・平等の日米友好条約に切り替えます。

 みなさん。今度の選挙は、「自共対決」の選挙です。「自民党と対決、抜本的対案を示す」日本共産党を伸ばしていただければ、政治は必ず変わります。

 どうか、比例代表は「日本共産党」とお書きください。ごいっしょに、新しい政治を開こうではありませんか。ありがとうございました。


見本紙 購読 ページの上にもどる
日本共産党 (c)日本共産党中央委員会 ご利用にあたって