国際交渉参加を要求

米反核組織２４氏　大統領に書簡

　【ワシントン＝山崎伸治】核兵器廃絶に向けた交渉開始の機運が国際的に高まりつつある中、米国の反核・平和組織もオバマ米政権に対して、そうした国際交渉に参加するよう求める新たな運動に乗り出しています。

　米国の反核・平和組織の代表２４氏は６月初め、連名でオバマ大統領に書簡を送り、９月２６日に開かれる国連総会の核軍縮問題の首脳級会合で、「核兵器のない世界」実現に向けた意志を改めて表明するよう求めました。

　２４氏はオバマ氏に対し、(1)国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長の「５項目提案」を支持する(2)２０１４年から国連の後援のもと核軍縮サミットを続けて開催する(3)多国間核軍縮交渉開始に向けた国連の作業部会（８月）に参加するよう表明する(4)核兵器の非人道性に関する国際会議（１４年、メキシコ）に参加するよう表明する―ことを求めています。

　全米市長会議が６月２４日に採択した核軍縮努力をオバマ氏に求める決議には、この書簡にある要求項目が盛り込まれています。

　オバマ氏は６月１９日、ベルリンで行った演説でロシアとの２国間の戦略兵器削減交渉などについて提案を行ったものの、多国間核軍縮交渉には触れていません。

　２４氏の一人、アメリカフレンズ奉仕委員会のジョゼフ・ガーソンさんは、オバマ政権が多国間核軍縮交渉に背を向けていると批判。「世界最大で最も危険な核大国が核不拡散条約（ＮＰＴ）第６条（保有国による核軍縮の義務）を全面的に実施し、廃絶に道を開くつもりなら、言葉ではなく現実の行動で示すべきだ」と述べています。