2013年7月5日(金)
全員救済で解決を
首都圏アスベスト訴訟 原告ら口頭弁論
東京高裁
|
昨年12月の東京地裁判決を不服として控訴した首都圏建設アスベスト訴訟の第1回口頭弁論が4日、東京高裁でありました。
宮島和男団長ら3人の原告、代理人の水口洋介弁護士ら4人が意見陳述しました。宮島さんは、アスベスト被害について国の責任を認めた東京地裁判決を評価しつつ、一人親方や零細事業主を除外したことについて、「建築現場では元請けの指揮・命令のもと、同じように働いている。不当な線引きだ」と述べました。また判決が建材メーカーを免責したことについても納得できないとし、「全被害者の救済、国とメーカーの法的責任を認めよ」と求めました。
28年間、改修専門大工として働いてきた男性は54歳で石綿肺と診断され、酸素ボンベが欠かせない毎日です。粉じん舞う解体工事の様子を陳述し、「現場でアスベストが有害物だとの教育を受けたことはない。命あるうちに被害者の立場にたった判決を」と述べました。
北海道や大阪、京都など各地の原告団も駆けつけ、東京都内で報告集会を開き、約400人が参加しました。同訴訟統一本部の松森陽一事務局長は「法廷内外のたたかいを結びつけ、『補償基金制度』の創設など全面救済を勝ち取ろう」と呼びかけました。