2013年7月4日(木)

ＢＳフジ・プライムニュース

経済・原発・外交志位委員長大いに語る

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　日本共産党の志位和夫委員長は２日、ＢＳフジのプライムニュースに出演し、経済・原発・外交問題で、視聴者の質問に答えながら大いに語りました。

消費税

共産党が伸びることが増税阻止の一番の力

　「公約の一つに消費税増税反対を掲げています。私も大反対。具体的にどんな戦略で消費税増税を阻止するのですか」

　５０代視聴者の質問に志位氏は、最終的に１０％、１３・５兆円もの前例のない増税をデフレ下でやれば「暮らしも営業も成り立たなくなり、経済も落ち込み結局税収も落っこちてしまう」と指摘。その上で、参院選公約で自民党は消費税を上げるとも上げないとも書いてないことを示し、「選挙でどういう結果が出ても、消費税増税の信任を与えたことにならないので、選挙後の国会が非常に大事になります。その時に共産党が伸びていれば増税の実施を食い止める一番の力になる」と強調しました。

アベノミクス

大増税して大企業に減税は“アベコベミクス”

　司会者が「共産党さんは日本の財政をどういうふうにするのか」と質問。志位氏は、所得税の実質負担率が所得１億円を超えると下がることや、法人税の実質負担率は中小企業より大企業の方が低い事実を示し、「こういうところを正して、まずは富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革を行いたい」と表明しました。

　大企業への課税について志位氏は「これ以上の税率の引き上げを主張しているわけではありません。一番問題なのは、これ以上の減税をやっていいのかということです」と指摘。自民党の参院選公約が大胆な法人税減税と投資減税を打ち出していることをあげ、「庶民には１３・５兆円の消費税大増税、大企業には減税をばらまく。やっていることがアベコベで、アベコベミクスです」と述べると、司会者も「なるほど」とうなずきました。

賃上げ

あらゆる方策で賃上げを―政治がすべきことは

　「６月の日銀短観が１年９カ月ぶりにプラスに転じている」などと経済が上向いているとの司会者の指摘に志位氏は、経済の土台にある設備投資、働く人の賃金がマイナスか停滞の状況を脱していない、中小企業に対する三大メガバンクの貸出比率も史上最低になっている実態を示し、「一番ファンダメンタル（基礎）が持ち上がっていないことをリアルに見る必要があります」と主張しました。

　その上で志位氏は、大企業のもうけがしたたり落ちて給与にもつながる“トリクルダウン”は、小泉構造改革時代に成り立たなかったことが証明されたと指摘。「２６０兆円もの大企業の内部留保の１％を活用すれば労働者の賃金が月額１万円上がります」として、内部留保を生きたお金にして本給を上げることを主張しました。

　さらに、労働者派遣法の抜本改正で三十数％にもおよぶ非正規社員を正社員にすることや、最低賃金を時給１０００円以上にする政策を示し、「あらゆる方策で働く人の所得を増やし景気回復する。政治がやるべきことはたくさんあると思うのです」と述べました。

原　発

再稼働やっちゃいけない―政治決断で原発ゼロに

　原発にテーマが移り、４０代の視聴者から「原発は廃止すべきだが即時廃止は無理だと思う。経済の混乱を起こしませんか」とのメールの質問がありました。

　志位氏は「現状では原発は２基しか動いていませんが電力不足は起こっていません」と述べたうえで、福島原発事故自体が収束もしていない、事故の原因究明も終わっていない、１５万人もの住民が避難しているなどの事実をあげ、「原発を再稼働できるかというと、できないし、やっちゃならない」と強調。「やはり政治が決断して原発ゼロに踏み切る。５年から１０年という過渡期間に再生可能エネルギーと節エネを原発分（発電量の２５％）に置き換える」との党の政策を紹介しました。

外交・尖閣

「領土問題は存在しない」をあらため堂々と領有権主張を

　最後に外交問題になり「尖閣問題をどのように解決していきますか」との質問がでました。志位氏は「尖閣列島は歴史的にも国際法上も日本の領土であるのは明瞭です」との党の立場を紹介。日中両国が物理的対応、軍事的対応で構えることを控え、自制することが必要だと説きました。さらに、「領土にかかわる紛争問題になっているのだから、それを認めて、外交交渉のなかで領有の正当性を堂々と説いて、国際社会に、また中国国民を説得するようなつもりで中国に対しても訴えることが必要です」と主張しました。

　南沙諸島や西沙諸島でも中国が領土的覇権を示しており「話し合いでことが済むのでしょうか」との司会者の提起に、志位氏は、フィリピンやベトナムにしてもＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）諸国は、「（紛争は）対話のなかで解決する」との「南シナ海行動宣言」をつくり軍事的対応をとっていないことを紹介。「そういう努力が必要です」と主張しました。