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2013年6月24日(月)

「デモ指導者と対話」

公共サービス改善 合意よびかけ

ブラジル大統領

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 教育・福祉の改善、汚職の一掃など多様な要求を掲げる大規模な抗議デモが続くブラジルのルセフ大統領は、デモ指導者と対話する用意を表明し、公共サービスの改善に向けて国民的な合意形成を呼び掛けました。21日放映の国民向けテレビ演説で明らかにしました。(菅原啓)


 11日から始まったデモは、当初地下鉄などの料金値上げ反対が主要な要求でした。19日までにサンパウロなど主要都市の当局が値上げ撤回を表明しましたが、デモの勢いは衰えず、要求の中心は医療・福祉・教育など公共サービスの改善に移りつつあります。

 報道によると、大統領は、学校や病院の質の向上や諸施設の改善が必要であることを認め、「公共サービス改善を目指す大きな合意形成」を図ろうと力説。政治家らの汚職に関しては、「広範な国民の参加を含む政治改革の確立のために貢献したい」と語りました。

 大統領は「デモ参加者はすべての問題について疑問を呈し、批判する権利と自由を持っている」と指摘。ただ、一部の参加者が暴徒化している問題については、これを放置すれば「すべてを失う危険性がある」と厳しく批判しました。

 抗議行動には、ルセフ大統領の出身母体である与党労働党(PT)の青年組織も積極的に参加しています。同党のファルカン議長は19日発表の声明で、デモ参加者に連帯を示し、党員に参加や支持を呼び掛けていました。

 ブラジルはルラ前政権(2003年発足)以降PT中心の政権が続き、貧困削減など多くの成果を収めてきました。しかし、政権内の左派勢力は少数のため、教育や福祉を最優先にする抜本的な改革措置はまだ実現できていない状況です。

 デモの背景には、所得が増え、学歴も高くなった国民の変化があることを指摘する識者もいます。

 同国の社会学者マルセロ・リデンチ氏は外国メディアにたいして、PT政権下の努力もあって、大学生の数が2000年から11年までに2倍になったことを紹介。「このことが社会に巨大な変化を生み出している」「彼ら(若者たち)は単なる仕事ではなく、良質の仕事を得ることを期待しているのだ」と語っています。


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