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2013年6月18日(火)

オバマ政権 不法移民 市民権に道

労組 低賃金・無権利改善へ後押し

改革法案審議入り

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 【ワシントン=山崎伸治】オバマ米大統領が2期目の重要課題と位置付ける移民改革法案の審議が11日から上院本会議で始まりました。国内に1100万人いるとされる不法移民に市民権獲得への道を開く一方、メキシコとの国境警備を強化して不法移民の流入に歯止めをかける内容。米労働運動は低賃金・無権利という不法移民の実態改善の観点などから法案を後押ししています。

 「新規の来訪者や移民だけでなく、すべての労働者にとってよいものとなるだろう」―ナショナルセンターの米労働総同盟産別会議(AFL・CIO)のトラムカ議長は12日、同法案支持を働き掛ける上院議員への要請行動開始にあたって述べました。

 この要請行動には、AFL・CIOとは別のナショナルセンター「勝利のための変革」(CTW)連合加盟のサービス業国際労組(SEIU)も参加。ヘンリー議長は「われわれが求めているのは、米国経済全体に公正さを取り戻すことだ」と述べました。

 オバマ大統領は11日の演説で、不法移民が「最低賃金以下の賃金で残業手当もなく働かされ、医療保険もない。このことがすべての労働者の労働基準を引き下げている」と指摘。移民改革は米国の労働者全体にとって有益だと強調しました。

 SEIUは組合員210万人に多くの移民労働者がいます。この間、ニューヨークやシカゴ、デトロイト、ワシントンなどでファストフード労働者の賃金引き上げや労組結成の自由を求めるストライキやデモを支援してきました。

 メディアの中には、不法移民を取り込むことで低迷する労組の組織率を向上させる狙いがあるといった見方もあるほか、国境警備に携わる職員労組の中には、警備の強化で職員に危険が高まると法案反対を表明しているところもあります。

 AFL・CIOは引き続き、法案の改善を求めながら議会への働き掛けを強める方針。下院では法案もまだまとまっていません。上院は米独立記念日の7月4日までに法案を可決することを目指しています。


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