2013年6月18日(火)

東欧に原発売り込み

安倍首相　４カ国首脳と会談

　欧州を歴訪中の安倍晋三首相は１６日午後（日本時間同日夜）、ワルシャワ市内でポーランド、チェコ、ハンガリー、スロバキアの東欧４カ国首脳と会談し、原子力分野での協力などを盛り込んだ共同声明を発表しました。５月の中東歴訪や日印首脳会談に続く、安倍政権の原発売り込み外交です。

　共同声明では、原子力などエネルギー分野で「相互の協力を深化させていく」と表明。さらに「日本は、東京電力福島第１原発事故から得られた知見と教訓を共有することにより、世界規模で原子力安全を強化することに貢献するとの自らの責務を再確認した」としています。

　“原発事故を経験したからこそ、原発を輸出する”という、白を黒といいくるめる論理です。

　４カ国のうち、ポーランドのトゥスク首相は共同記者会見で、原発などエネルギー分野で「日本は重要パートナーだ」と述べました。日本は２０１０年にポーランドと原子力協定を締結。ＧＥ日立ニュークリア・エナジーや東芝傘下のウエスチングハウスが技術協力の覚書を交わしています。

　また、チェコも原発２基の増設を計画。自然エネルギーへの転換が続く西欧とちがい、原発増設の意欲が強い東欧は、アジアや中東と並ぶ原発市場として狙われています。