2013年6月15日(土)

窓口負担免除復活を

医療・介護　宮城県に１．６万人署名

（写真）岡部部長（左）に要請書を手渡す綱島代表（右）＝14日、宮城県庁

　東日本大震災の被災者の医療・介護窓口負担免除措置が３月末で打ち切られた問題で、東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センターは１４日、宮城県に１万６４６６人の署名を提出するとともに免除措置復活を求める要請をしました。

　気仙沼、石巻、塩釜、仙台市などの仮設住宅に住む被災者ら１２０人が詰めかけました。県民センターの綱島不二雄代表が、岡部敦県保健福祉部長に署名と要請書を手渡し、「署名の重みをしっかりと受け止めてほしい」と訴えました。

　被災者が実情を切々と語りました｡石巻市の女性は｢残ったのは命だけだ｡せめてその命守ってほしい｣と訴え､塩釜市の男性は｢病気になっても病院に行けない｡この思いを直接知事にぶつけたかったのに､なぜ知事はこの場に来ないのか｣と迫りました｡

　仙台市若林区の男性は､毎日のように仮設住宅に救急車が来ると述べ､｢みんながまんしているからだ｣と強調｡太白区の男性は｢岩手でできて､なぜ宮城でできないのか｣と訴えました｡

　日本共産党県議団４人と社民党県議２人が同席しました。