2013年6月14日(金)

国営放送閉鎖に抗議

ギリシャでゼネスト

　【パリ＝浅田信幸】ギリシャで緊縮策の一環として国営放送ＥＲＴが閉鎖されたことに抗議し、同国の労働総同盟（ＧＳＥＥ）と公務員労組（ＡＤＥＤＹ）傘下の労働者たちは１３日、２４時間のゼネストに突入しました。

　両全国労組はともにサマラス首相の決定を「反民主主義的」であり「クーデター」だと強く批判しています。

　閉鎖決定は、債務危機救済融資の貸し手である欧州連合（ＥＵ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）の調査官が、緊縮措置の実行を点検するためにアテネを訪問している最中にとられました。ギリシャ政府には公務員削減の実績を示す狙いもあるとみられています。

　政府は新民主主義党、全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）、民主的左翼の３党連立ですが、ＥＲＴ閉鎖は新民主の閣僚だけによる１１日夕刻の閣議決定で決定され、同夜には実行されました。これに対し、他の連立２党は政令への署名を拒否し、国営放送の再開を要求しています。

　ＰＡＳＯＫのベニゼロス党首は１２日、「ＥＲＴは民主主義、公正な政府、連立政権の団結、ギリシャの将来の安定性を促進する触媒の役割を果たしている」と述べ、「理由のない危機を作り出すべきでない」と警告。「政治的危機の雰囲気」がかもし出されているとも語りました。

　ギリシャ政府の決定は周辺国や国際的なジャーナリスト機関からも衝撃を持って受け止められ、撤回を求める声が上がっています。