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2013年6月14日(金)

トルコ首相 住民投票実施を検討

デモ発端の再開発計画で

「首相辞任を」デモ続く

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 【カイロ=小泉大介】トルコのエルドアン首相は12日、2週間にわたりつづく反政府デモの発端となったイスタンブール中心部の再開発計画について、賛否を問う住民投票の実施を検討する考えを示しました。同日にはギュル大統領もデモ隊との対話を重視すると表明するなど、政府側が事態収拾に向けた「譲歩」に乗り出しました。

 住民投票実施の考えは、エルドアン首相が首都アンカラでデモ隊代表者と会談した際に明らかにしたもの。時期は未定で、投票者はイスタンブール市民か再開発地域周辺住民となるもようです。デモ隊代表者はその場では回答せず持ち帰りました。

 首相が党首を務める公正発展党(AKP)の報道担当者は会談後、「民主主義のもとでは、人々の意思が考慮されなければならない」とすると同時に、「われわれが善意の態度を示したことで、人々は家に帰るだろう」と述べ、あらためてデモ終了を求めました。

 この間の反政府デモは、再開発でゲジ公園の樹木が伐採されることに反対する住民運動を当局が弾圧したことで全土に広がりました。デモ隊は同計画の中止を要求の一つに掲げていますが、首相はあくまで続行する姿勢をこれまで示してきました。

 首相の住民投票表明に先立ち、AKP出身のギュル大統領は会見で、「人々が異論を持っているのなら、彼らと対話して主張を聞くことは疑いもなくわれわれの義務だ」と強調しました。

 ただ、政府側が示した「譲歩」姿勢をデモ隊側が全体として受け入れるかは予断を許さない状況です。12日の首相との会談に応じたのは映画監督や学者など著名人で、反政府デモの中核グループは、前日に警官隊がイスタンブールのタクシム広場に突入し、デモ隊を実力で排除したことに反発して会談を拒否しました。

 タクシム広場や隣接するゲジ公園では、12日夜も数千人が首相辞任などを求めて座り込みを継続。同日にはイスタンブールやアンカラで、数千人の弁護士が、同僚が警察に拘束されたことに抗議してデモ行進しました。


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