2013年6月13日(木)

義務化の早期実施を

障害者雇用促進法案　高橋議員が指摘

衆院厚労委

mixiチェック

（写真）質問する高橋ちづ子議員＝７日、衆院厚生労働委

　日本共産党の高橋ちづ子議員は７日、衆院厚生労働委員会で、障害者雇用促進法改正案で精神障害者の雇用が５年間の経過付きで義務化されることについて質問し、義務化の早期実施を求めました。

　田村憲久厚労相は「この法案が成立すれば、障害者権利条約批准の条件が整う」と答弁しました。

　これに対し高橋氏は、当事者が参加した２０１１年の障がい者制度改革推進会議の骨格提言が骨抜きにされるなど「障害者権利条約の求める水準に届いていない」と指摘。精神障害者雇用義務化も経過措置を入れると１０年もかかり遅すぎると主張しました。

　また、精神障害者を採用した７割強の企業が採用を「良かった」と答える一方、「問題あり」としているのは雇用経験がない企業が多いという調査を示し、政府が早期義務化の決断をすべきだと求めました。

　高橋氏は、企業の人事部向けインターネットサイトが、メンタルヘルス不調者に精神障害者保健福祉手帳を取得させ、「特定子会社」に配属させることを「効果」として紹介していることをあげ、首切りと雇用率クリアをはかるのなら問題だと指摘しました。厚労相の小川誠障害者雇用対策部長は「強要が行われないよう指導する」と答えました。