2013年6月12日(水)

認可保育園増やそう

基準緩和は子どもの命にかかわる

（写真）待機児童解消、子どものための保育制度の確立を求める院内集会でのシンポジウム＝11日、衆院第２議員会館

　待機児童解消、子どものための保育制度の確立を求める院内集会が１１日、衆院第２議員会館で行われ、全国から１５０人が参加しました。主催は保育制度の解体を許さず保育の公的保障の拡充を求める大運動実行委員会です。

　日本自治体労働組合総連合の山口祐二副委員長が「私たちの運動で保育所の市町村責任を明記させた児童福祉法２４条１項を最大限生かし、保育予算を増やし、認可保育園を増やしていこう」とあいさつしました。

　シンポジウムでは、株式会社参入を進める「横浜方式」の問題が口々に語られました。ジャーナリストの猪熊弘子さんは、横浜市が認可保育所の面積や園庭の基準を低くし、補助金が企業の配当に回ることを容認しているとのべ、「基準を緩めれば、子どもの命にかかわる」と訴えました。

　横浜市の私立保育園で働く保育士（２５）は、神奈川県横須賀市で株式会社が運営する認可保育園で働いた経験を紹介しました。コストがかかるという理由でお代わりは禁止、夏のプールは週１、２回しか入れないことを指摘。１歳児１２人を３カ月間１人でみたことや、同時に８人が退職したことを話しました。

　保育研究所の逆井直紀さんは、子ども・子育て新制度の導入を準備している国と自治体に対し、▽慎重審議と実施の延期、現行制度で待機児童対策の実施▽保育の基準や認定に格差・差別を持ち込ませないこと▽保育所行政の後退を許さず改善させること―などを求めていこうと呼びかけました。

　日本共産党の田村智子参院議員があいさつしました。

　集会後、参加者は厚生労働省との懇談や国会議員要請行動にとりくみました。