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2013年6月12日(水)

株主・債権者に負担を

大門氏 金融機関の破たん処理

参院財金委

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(写真)参考人に質問する大門実紀史議員=6日、参院財政金融委

 参院財政金融委員会は6日、金融商品取引法等改定案について参考人質疑を行いました。法案は破たんした証券、保険会社にも公的資金を投入。全国銀行協会の国部毅会長は「負債処理の秩序ある枠組みが構築される」とのべ、国民負担による穴埋めを正当化しました。

 日本共産党の大門実紀史議員は、リーマン・ショックで公的資金投入に批判が高まり、危機を招いた株主と債権者に損失負担させる仕組み=「法的ベイルイン」が国際的な流れになっていると強調。全銀協の反対の意見書をあげて姿勢をただすと、国部氏は「拙速な法制化に反対で、導入反対ではない」と答えました。大門氏は「導入推進の方向で銀行業界、証券業界は努力するべきだ」と主張しました。

 また大門氏は、長期金利上昇で住宅ローン金利が上げられる一方、預金金利が上げられていないと指摘。国部氏は「各銀行が考え、努力していく」と答えたため、大門氏は「預金金利引き上げに業界として努力すべきだ」と求めました。


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