2013年6月11日(火)

首相が「国民年収１５０万円増」

官房長官　「分かりやすく説明」

市田氏　「幻想ふりまいてる」

　安倍晋三首相が東京都議選の応援演説で､｢１０年間で国民の平均年収を１５０万円増やす」と実際の成長戦略と異なる説明を繰り返して批判されていることについて、菅義偉官房長官は１０日の記者会見で「首相は分かりやすく説明しようとしたんだろう｣と釈明しました｡

　政府の成長戦略で「１５０万円以上」増やすとしているのは１人当たりの国民総所得（ＧＮＩ）です。ＧＮＩには企業の海外でのもうけも含まれるため、仮にＧＮＩが増えても国民の所得が増えるとは限りません。小泉内閣（２００１年４月発足）の５年間では１人当たりのＧＮＩは１８万円増えましたが、１人当たりの賃金は１６万円減っています。企業が国内での人件費を抑えて利益を確保し海外でもうければ、国民の所得は減ってもＧＮＩが増えることはありえるのです。

　街頭で首相は、「年収」「平均年収」「１年間の年収」「みなさんの所得」と、「国民の総所得」以外の言葉にいいかえコロコロ説明を変えましたが、どれも間違いです。首相の演説はＧＮＩを「わかりやすく説明」するどころか、ごまかしです。

　日本共産党の市田忠義書記局長は１０日の記者会見で、首相の“ＧＮＩ１５０万円増”発言について、「国民総所得には企業が海外でつくり出した付加価値も含まれる」と述べ、日本国民と日本経済に責任をもたない多国籍企業の利益を優先するカラクリだと指摘。「まるで国民の収入が１５０万円増えるかのような幻想とうそを振りまくことは許されない」と批判しました。