2013年6月7日(金)

原発賠償関係者負担で

塩川氏　電事連会長らを追及

（写真）参考人に質問する塩川鉄也議員＝４日、衆院経済産業委

　衆院経済産業委員会は４日、発送電分離や電力の小売り自由化などの「電力改革」に向けた電気事業法改定案について参考人質疑を行いました。

　電気事業連合会の八木誠会長は原発再稼働に向けた意欲を表明。「原子力の再稼働が見通せないゆえに、事業のリスクが高まっている」などとして、電力会社が資金調達できる環境整備を行うよう主張しました。

　慶応大学の金子勝教授は「東電の再建計画は破たんしており、早急に見直す必要がある」と指摘。原子炉維持や賠償金の支払いで原発は不良債権化しており、原発を国有化して東電を新会社に移行し、銀行の債権放棄などをすすめることが「最も国民負担の少ない道だ｣とのべました｡

　日本共産党の塩川鉄也議員は、原発のあり方そのものが問題になっているにもかかわらず、改定案が原発に全く触れていないことを批判。メガバンクの債権放棄や関係者の費用負担などで被害者に対する全面賠償や生活再建、除染をすすめるべきだと強調しました。

　また、塩川氏は、原発にかかる経費の内訳を電気代明細書に明記すべきだと主張。原発が停止中にもかかわらず、関西電力が日本原電などに支払う原発の維持管理費を電気料金に上乗せしていることをあげ、「内訳をただちに開示すべきだ」と求めました。