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2013年6月7日(金)

改憲手続き法、廃止がスジ

衆院憲法審査会 笠井氏が主張

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(写真)発言する笠井亮議員=6日、衆院憲法審査会

 衆院憲法審査会は6日、改憲手続き法で検討課題とされていた「18歳選挙権」などについて議論しました。

18歳投票権

 改憲手続き法は2010年までに選挙権と成年年齢を18歳に引き下げるとしています。ところが成立後6年たっても実現の見通しが立っていないことが内閣官房の説明で明らかになりました。自民・船田元氏は「国民投票制とその他の法令を切り離していくことも視野に入れなければならない」と発言。民主・武正公一氏も「一つの選択肢」とのべ、維新・坂本祐之輔氏も18歳投票権のみ先行すべきだと主張しました。

 日本共産党の笠井亮氏は、船田氏が「公選法や民法の規定を変えることが大前提、最低限の条件」とのべ3年間で結論を出すからといって手続き法を強行したことを指摘。「前提と条件が崩れており、手続き法は廃止するのがスジだ」と主張。「手続き法とかかわりなく速やかに選挙権と成年年齢を18歳にするべきだ」と求めました。

公務員の運動制限

 憲法改定の国民投票での公務員の政治活動制限の検討については自民・船田氏が「意見表明や勧誘運動までは制限しない趣旨だった」としつつ、制限を正当化。維新・坂本氏も「いたずらに緩和すべきでない」と政治活動を不当に規制する国家公務員法を引き合いに制限を求めました。

 日本共産党の笠井氏は、国民投票運動と政治活動の切り分けは困難だとの意見が与党からも出たと指摘。「政治活動の制限を残せば、国民投票運動を取り締まる側が拡大解釈しかねず、公務員は自由に運動に取り組めなくなる」と強調し、「国民投票運動全体への萎縮効果は非常に大きくなり結局、国民の運動を抑え込むことになっていく」と批判しました。


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