2013年6月4日(火)

伊方原発再稼働断念こそ

とめる会（愛媛）が政府要請・集会

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　四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）の再稼働に反対する「伊方原発をとめる会」は３日、同原発の再稼働断念と廃炉などを求める政府要請と集会を参院議員会館でおこないました。

（写真）規制庁側（手前）に伊方原発の再稼働断念・廃炉を訴える参加者＝３日、参院議員会館

　中国電力上関原発（山口県上関町）の建設に反対する「原発に反対する上関町民の会」のメンバーらも同席して、上関原発の設置申請を認めないよう求めました。

　原子力規制庁には、▽伊方原発２号機と３号機直下にある破砕帯・断層の現地調査をする▽中央構造線に近い伊方原発は再稼働させない▽福島原発事故の原因を究明し、規制基準の５年猶予は撤回する―ことを求めました。

　規制庁の布田洋史安全規制管理官は「基準に基づいて審査する」と答えましたが、原発事故時の避難計画は「自治体の責任だ」として責任を回避しました。

　経済産業省には、再稼働断念と伊方原発の廃炉計画の策定、使用済み核燃料の安全管理を要求。資源エネルギー庁の山田仁・原子力発電立地対策・広報室長は「規制委員会の審査で安全が確認されれば再稼働する」とのべ「廃炉計画は事業者が考えること」と国の責任を否定しました。「使用済み燃料の再処理は核燃料サイクルの一環として維持する」「原発輸出は国際協力だ」と発言。

　参加者から「福島原発事故は原発と人類が共存できないことを示した。外国に危険を広げてはならない」「すでに破たんした核燃料サイクルに固執するのか」「すでに電気は足りており、原発以外にも発電手段はある」と批判しました。

　集会と規制庁への要請には、日本共産党の笠井亮衆院議員が参加しました。