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2013年6月3日(月)

欧州100都市超 緊縮反対デモ

欧州中銀など批判

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 【パリ=浅田信幸】欧州中央銀行(ECB)の創立15周年に当たる1日、マドリードからリスボン、フランクフルト、パリなど南欧を中心に100を超える都市で緊縮政策に反対するデモや集会が行われ、参加者は、「緊縮反対」「トロイカは手を引け」の声を響かせました。


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(写真)パリで開かれた反緊縮集会=1日(浅田信幸撮影)

 トロイカは、債務危機国への救援融資の条件として、公務員の削減や賃金抑制、福祉・社会保障予算の削減など厳しい緊縮政策を押しつけてきたECB、欧州連合(EU)、国際通貨基金(IMF)の3者を指します。前日にはユーロ圏の失業が過去最悪の記録を更新したと発表されたばかり。緊縮政策一辺倒の政策の破綻は誰の目にも明白です。

 スペインでは「トロイカに反対して団結しよう」の統一スローガンの下に反緊縮ネットワーク「市民の波」が呼びかけ、全国数十都市でデモが繰り広げられました。マドリードでは数千人から数万人のデモに、ギリシャ急進左翼連合のツィプラス党首も加わり、EU代表部の建物まで行進。「銀行を救って、労働者を搾取」「平和もパンもない、殺人だ」といった声が上がったと現地からの報道は伝えました。

 ポルトガルでも十数都市で行動に取り組まれ、リスボンではドラム缶をたたいたり、歌を歌ったりのにぎやかなデモ行進。参加者は「トロイカは出て行け」「政府は辞職しろ」などのプラカードを持ち、「緊縮を終わらせろ」と声をはりあげました。

 この日、時間的に最も早く午前中から行動を開始したのは、ECB本部のあるドイツのフランクフルト。前日のデモの倍以上の約7千人の市民や労働者が参加しました。しかし、少数の過激派グループが警官隊と衝突し、目的だったECB本部前までのデモを途中で止めざるをえませんでした。

 パリでも小規模ながら欧州の行動に呼応した集会がパリのエッフェル塔を目の前にしたトロカデロ広場で開かれました。ギリシャ、ポルトガル、スペインなどからの移民や留学生たちも参加し、それぞれの国の生活の実情を紹介するとともに、社会保障や労働者の権利を守る「社会的欧州のために国民の連帯を」と口々に訴えました。

 スペインからの男子留学生ギヨーム・フロリスさん(26)は「EUは緊縮を緩めたといっても労働市場の改革だとか民営化で新自由主義路線は変わらない。若者雇用策も企業に資金を出すだけで効果があるのか疑問だ」と語りました。


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