2013年6月1日(土)

「問責腰砕け」　公明に批判

維新と協力　“変わらず”

学会員も「一切投票しない」

　公明党が、日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）の「慰安婦制度は必要だ」などの暴言をめぐる問責決議案に一転反対した騒動から一夜明けた３１日、メディアやツイッターで同党への批判や疑問が高まっています。

　日刊スポーツは「辞めてやる！　橋下市長“脅し”　辞めないで　公明折れた」と報じ、テレビ朝日系番組で政治アナリストの伊藤惇夫氏は「公明が腰砕けになったことで、慰安婦問題は残ることになった」と指摘しました。表題から「問責」という言葉を抜いた決議案を公明が単独で提出したことについて「毎日」は「わかりにくい対応だった」と批判。ツイッターでは「私は（創価）学会員ですが、国政も含め、今後一切、公明党には投票しません！」との投稿がありました。

　先の衆院選で維新と大阪、兵庫で選挙協力をした公明党の井上義久幹事長は同日、この問題で記者団から質問攻めに｡「公明は当初問責に賛成する方針だったが」と問われた井上氏は「２９日に公明は橋下市長に猛省を促す申し入れをしている」「市議会（公明党）の判断なので、それを尊重したい」と述べるだけでした｡

　橋下暴言は５月１３日で、公明大阪市議団が橋下氏に「猛省」を促したのは暴言から１６日後。「猛省を促す姿勢は一貫している」（井上氏）どころの話ではありません。

　一方、井上幹事長は３１日の記者会見で大阪都構想や道州制推進で維新の会との協力は「基本的に変わらない」と表明。公明と維新の関係の深さを改めて浮き彫りにしました。