2013年5月28日(火)

Ｂ７８７情報開示が必要

日乗連見解安全優先求める

（写真）見解を発表する舘野議長（右端）ら＝27日、東京都港区

　日本乗員組合連絡会議（舘野洋彰議長）は２７日、相次ぐバッテリートラブルのため運航停止となっているボーイング７８７型機が６月１日から運航再開されることについて、東京都港区で会見しました。このなかで、航空当局と関係各社は不具合事象とその改善状況などの情報開示や、安全運航の十分な検証をするなど、安全に万全を期すべきだとの見解を示しました。

　見解では、トラブルの原因が特定されておらず、ボーイング社が施したとするバッテリーの改善策や運航再開にあたっての飛行試験の具体的内容といった情報が開示されていないと指摘。(1)航空機の製造会社、航空会社、航空当局がトラブルとその改善状況に関する情報を公表する(2)よりリスクの高い事態が発生した場合、再度の運航停止もちゅうちょせず、安全を優先する(3)バッテリーを使わなくても安全運航、長距離運航可能なことを検証する―ことを求めています。

　日乗連テクニカルアドバイザーの高本孝一氏は、「バッテリーが航空機のシステム全体に及ぼす影響について情報が開示されていない。長距離運航の前に十分な検証、実績を積むべきだ」とのべました。

　舘野議長は、「欧米に比べて日本では航空当局や関係各社が私たち現場の声を聞く姿勢が弱い。事故の再発防止という共通の目的に向かって、もっと情報交換をすることが重要だ」と強調しました。