2013年5月28日(火)
難病対策 総合的に
患者団体 国会に署名87万人分
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日本難病・疾病団体協議会(JPA・伊藤たてお代表理事)は27日、請願署名87万人分を国会議員に手渡し、難病・小児慢性疾患・長期慢性疾患の総合対策を要請しました。
要請行動に先立ち、国会内で集会を開きました。伊藤代表は、難病対策の法制化の必要性を強調しました。
大阪府枚方市から参加した1型糖尿病の堀田亜希子さん(33)は「子どものころは小児慢性特定疾患の対象で医療費助成など受けられたけど、20歳を過ぎると医療費助成も福祉も就労支援も得られない」と訴えました。
昨年9月に超党派でできた「新しい難病対策の推進を目指す超党派国会議員連盟」の議員らが参加。日本共産党からは田村智子参院議員がかけつけ、「難病対策の対象外になる患者がでないように、当事者の声を聞きながら法案を練り上げたい」と述べました。
請願書は、(1)難病・慢性疾患患者への医療、年金、介護、就労支援、教育などの総合的な対策の実現(2)高額療養費制度の限度額の大幅引き下げ(3)難病などの子どもたちへの支援制度の充実(4)医療の地域格差の解消(5)難病相談・支援センターの充実―を求めています。