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2013年5月25日(土)

人権・平和条項生かせ

笠井氏 「緊急事態」の議論で

衆院憲法審

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(写真)発言する笠井亮議員=23日、衆院憲法審査会

 衆院憲法審査会は23日、「緊急事態」と憲法をめぐる諸問題について議論しました。日本共産党の笠井亮議員は「現行憲法には『緊急事態』についての特別な章立てはない。このテーマ設定は、本来の『検証』の趣旨ではない」と批判。そのうえで、「『緊急事態』とされる大規模な自然災害、外部からの武力攻撃などは、憲法の諸規定を停止しないと対処できないというものではない」と強調しました。

 笠井氏は「大規模な災害にあたって、『緊急事態』に関する規定ではなく、憲法を生かすことこそ必要」と指摘。東日本大震災への2年余の対応がそれを裏付けており、「憲法13条や25条をはじめとした諸原則の具体化をはかり、防災と被災者支援を最優先する社会をつくることこそ大規模災害に備えるもっとも確かな道だ」と強調しました。

 また、「外部からの武力攻撃に対処するために必要」との主張について、笠井氏は「憲法前文と9条は国家間のもめ事があっても戦争にせず、外交によって解決することを求めている」と指摘。「恒久平和の原則を徹底することで『緊急事態』を生じさせないとしたことは日本国憲法の先駆性を示すものだ」と述べました。

 自民党の中谷元氏は、改憲草案で緊急事態条項を設けたことについて、「東日本大震災での政府の対応の反省を踏まえた」などと述べ、震災対応を口実に、基本的人権を制限し、独裁的な権力を行使することを主張。民主党の山口壯氏、維新の会の小熊慎司氏、みんなの党の畠中光成氏も、それぞれ緊急事態の規定を明記すべきだと述べました。一方、公明党の斉藤鉄夫氏は「公明党の中に両論がある」として態度を明確化しませんでした。

 笠井氏は、緊急勅令が侵略戦争遂行の体制をつくったという苦い経験から日本国憲法はそれを拒否したとして、「『緊急事態』の規定が必要との主張は、歴史に逆行するものだ」と批判しました。


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