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2013年5月25日(土)

主張

都議選告示目前

都政も国政も対決構図は鮮明

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 1000万人の有権者をもつ東京の都議会議員の選挙が目前に迫りました(6月14日告示、23日投票)。連続して7月に行われる予定の参議院議員の選挙と一体となった、首都の大決戦です。

 都政では昨年12月の都知事選で石原慎太郎都政を引き継いで猪瀬直樹都政が誕生してから約半年、国政では昨年末の総選挙で民主党政権に代わって自民・公明連立の安倍晋三政権が復活してから半年近く―首都決戦は、都政の行方と日本の政治の将来がかかった、都民の重要な審判の機会です。

暮らし破壊の暴走ノー

 この半年近い政治の動きを通じて、都政でも国政でも安倍政権や猪瀬都政に対決し住民の暮らし第一の立場で抜本的な対策を示している党は、日本共産党しかないことが浮き彫りになってきました。

 国政では安倍政権の「暴走」に対し野党第1党の民主党は対決の足場を持たないまま迷走を重ね、「第三極」を宣伝したみんなの党や日本維新の会は、政権の補完勢力にすぎないことが明白です。橋下徹共同代表の日本軍「慰安婦」発言を支持するなど維新の会には公党としての資格が問われます。

 東京都政ではより露骨に、日本共産党以外の党が先を争って猪瀬都政の「オール与党」となり、猪瀬都政初の3月議会ではすべての議案に賛成しました。国政では「自民党対日本共産党」、都政では「オール与党対日本共産党」の対決構図が鮮明です。

 都政や国政でもっとも大切なのは都民・国民の暮らしと中小零細業者の営業を守ることです。「経済再生」が売り物の安倍政権は、「アベノミクス」と呼ぶ経済政策を持ち出していますが、異常な金融緩和や財政バラマキの結果は、大株主だけが潤う株高と円安による生活必需品の価格上昇です。「第3の矢」の「成長戦略」も、雇用の「規制緩和」など大企業に「世界で一番活動しやすい国」を保障するものでしかありません。しかもそのあとには消費税の大増税や社会保障の改悪が控えています。

 こうしたときにこそ都民の暮らしを守る「防波堤」にならなければならない都政は、猪瀬知事になっても、福祉と暮らしを削り、東京外郭環状道路などムダな大型公共事業に熱中する、「逆立ち」政治の害悪がひどくなるばかりです。「オール与党でいいのか」。保育園の待機児問題、小中学校の少人数学級の拡大、急速に増える高齢者のための特別養護老人ホームの建設など、どの問題をとっても都政の立ち遅れは深刻です。

 暮らしの問題だけでなく、東京電力福島原発事故の収束に全力をあげさせ、「原発ゼロ」に踏み出す問題や、世界で異常な首都・東京の米軍基地・横田基地を撤去させ、「アメリカいいなり」の政治を転換していくことなど、重大問題は山積です。首都決戦での都民の審判が、いよいよ重要です。

共産党躍進で政治に希望

 日本共産党は都議会では現有8議席ですが、石原都政、猪瀬都政の悪政と対決し、「調査」と「提案」、「論戦」で都民要求実現の力になってきました。都議選でこの党が現有議席を確保し議案が提出できる11議席以上の議席を実現するとともに、参院選で比例区の5人全員の当選に力を尽くし勝利することが、希望ある東京と日本を切り開く大きな力になります。


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