2013年5月24日(金)

撤去要請は「訴権乱用」

脱原発テント訴訟　市民団体が主張

（写真）脱原発テント撤去訴訟の第１回口頭弁論のため東京地裁に入る市民グループ＝23日午前、東京都千代田区

　東京・霞が関の経済産業省前で市民が座り込みを続ける「脱原発テント」に対し、国が代表者２人を相手にテントの撤去と約１１００万円の損害賠償などを求めた訴訟の第１回口頭弁論が２３日、東京地裁（村上正敏裁判長）で開かれました。

　テント側は「訴権乱用による違法訴訟だ」として訴えの却下を求め、意見陳述で「高額の損害賠償請求で国民を黙らせようとすることは許されない」と述べました。

　テントは原発事故後の２０１１年９月１１日に市民が設置。昨年１月に経産省がテントの撤去を求め、今年３月、国が提訴しました。国側は訴状で「許可なくテントを設置し不法に土地を占拠し続けている。管理に著しい支障が生じている」と主張しています。

　口頭弁論後、弁護団や市民が報告集会を開催。河合弘之弁護団長は「テント村は脱原発運動にとって重要な位置を占めている。たたかいに自信を持っていきましょう」と話しました。テントの淵上太郎代表は「原発事故がなければ、テントは必要なかった」と語り、国の原子力政策に反対し、たたかう決意をのべました。

　原発事故の被害者らもこの裁判の当事者であるとして、２８７人が被告として申し出ています。その一人、福島県双葉町から都内に避難している女性（６８）は「テントは第２のふるさとです。絶対に撤去させないでください」と訴えました。