2013年5月24日(金)

マイナンバー法案可決

参院委　山下議員が反対討論

（写真）反対討論する山下芳生議員＝23日、参院総務委

　国民すべてに番号をつけ、税や社会保障などの個人情報を国が一元管理する「共通番号（マイナンバー）」関連法案が２３日の参院総務委員会と内閣委員会で自民、公明、民主、維新、みんな、みどりの風の賛成多数で可決されました。日本共産党、生活、社民は反対しました。

　参院総務委員会の反対討論で日本共産党の山下芳生議員は、(1)個人情報を容易に照合できる仕組みとなり、プライバシー情報が容易に集積され、プライバシー侵害などが常態化する(2)初期投資が３０００億円も要しながら、具体的なメリットや費用対効果がしめされていない(3)徴税強化や社会保障給付削減の手段とされなかねない、と指摘しました。

　山下氏は、犯罪対策とされる「利用範囲の限定」や「番号の変更」について、法案が将来の利用拡大を盛り込んでおり、民間企業などすべての関係先に自動的に番号変更を徹底する仕組みがないことをあげ、「犯罪などの対策は最初から空文化している」と批判しました。

　山下氏は、「個人のプライバシーが無関係の第三者によって集積され、人格まで丸裸にされ、情報が売買され、不正利用されるような気味の悪い社会をつくっていいのか」とのべ、「憲法が保障する基本的人権の侵害にも直結しかねない重大な問題が含まれる」と主張しました。